今回の選挙で、玉城デニー知事を支持する共産、立憲民主両党などの県政与党は過半数を割り込む二十議席（改選前二十四議席）にとどまり、自民党など不支持派が二十八議席（同二十四議席）と躍進した。

派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響をはじめ、政権与党である自民、公明両党に逆風が吹く中、公認候補全員が当選。一方で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を打ち出した故・翁長雄志前知事の下に結集し、後継の玉城氏も支えていた「オール沖縄」勢力は、翁長氏が県知事に初当選した平成二十六年以来、県議会での過半数を初めて失った。
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「私の県政運営、私の政治理念というものがこの結果でどう変わるかといえば、それほど変化することはない」
知事派敗退の大勢が判明した十七日午前〇時半、知事公舎に集まった記者団を前に、玉城氏はこう語った。

同日午後、県庁で改めて取材に応じ、「辺野古に反対の民意は弱まってない」と強調してみせたが、表情は硬かった。

無理もない。結果はどうみても知事派の大敗である。玉城氏を支持する「オール沖縄」勢力には悲壮感すら漂っていた。「オール沖縄」幹部は「われわれが民意から離れているということではない」と語るが、大きな曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
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「今は基地問題どころではない、というのが生活者の感覚だろう。県政与党（知事派）が県民の期待に応えられなかった」
あるオール沖縄関係者は、選挙を振り返りこう肩を落とした。

観光資源が豊富な沖縄だが、十分な振興策や景気浮揚策が図られず、地元財界関係者からは玉城県政への失望の声が高まっていた。
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実際、三十年に県知事に就任した玉城氏が米軍基地問題に精力を傾け国と対立を深める中、足元の地域経済は疲弊していた。沖縄振興予算は三年連続で減額が続き、一人当たりの県民所得も全国最低水準を脱せず、子供の貧困の問題も深刻な状態のままである。
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県議選は二期目の玉城県政に対する中間評価でもある。県政与党への厳しい結果は、基地問題に重きを置くあまり、物価高騰対策など県民の暮らしに直結する問題がなおざりになっていた、という県民の判断と言えよう。
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