米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選が8日投開票され、無所属元職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（60）=自民、公明推薦=が、いずれも無所属新顔で前市議の桃原功（とうばるいさお）氏（65）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=、磁気探査会社社長の比嘉隆氏（47）を破り、当選した。

(中略)

(※選挙は）市長だった松川正則氏が7月に急逝したことに伴うもの。いずれも普天間飛行場の早期返還を訴えた一方、返還のプロセスが最大の争点となった。

　佐喜真氏は「基地問題は国の判断が一番重要」として、政府が推し進める普天間の辺野古移設計画を容認し、政府が「30年代半ば以降」とする返還期日を明示することや、辺野古の完成前でも埋め立てが済んだ区域への普天間配備機の段階的移駐などを訴えた。

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沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています。

過去の事件や普天間飛行場内での航空機墜落事故などを契機に、沖縄県からの要請を受けて、平成８（１９９６）年４月に橋本総理（当時）とモンデール米駐日大使（当時）が会談し、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意しました。

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松川正則市長の急逝に伴い、来月行われる宜野湾市長選挙に向け、オール沖縄勢力が擁立する宜野湾市議の桃原功さんが9日、正式に出馬を表明しました。

宜野湾市議会議員を8期務める桃原功さんは9日に会見を開き、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還や、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を示し、「市民に寄り添った市政運営を実現したい」と正式に出馬を表明しました。
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桃原氏は辺野古移設計画に反対の立場で主張を展開。

計画の遅れが指摘されていることや、軟弱地盤の改良が難工事であることを踏まえ、「（返還は）さらに数十年かかる可能性もある」として辺野古移設と切り離した普天間の即時閉鎖を訴えた。
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玉城デニー知事を支え、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は元市議の桃原功氏を擁立したが、約2万4千票を獲得した佐喜真氏に対し、約8千票の大差で敗れた。
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玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援し、玉城氏自身も応援に入るなどテコ入れしたが、及ばなかった。

　玉城氏にとっては、6月の県議選で県政与党勢力が少数に転じたことに続き、痛い敗北となる。
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米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」と自民、公明両党が激戦を繰り広げた２０２２年の沖縄「選挙イヤー」。オール沖縄は９月の知事選で玉城デニー氏を再選させたものの、市長選では７連敗を喫し、苦境が際立った。

（中略）

政府・与党が「天王山」と位置付けた９月の知事選では、玉城氏が再選を果たした。

しかし、その前後に行われた七つの市長選でオール沖縄は全敗。南城と豊見城では現職が自公推薦候補に敗れ、県内１１市のうち１０市が自公系市長となった。
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　特に痛手となったのは１０月２３日投開票の那覇市長選だ。

自民党関係者によると、県都・那覇の市長選と知事選の選挙結果は連動する傾向があるという。

翁長氏が保守系として那覇市政を担った期間は、県知事選でも自民党が勝利を重ねた実績があり、今後の選挙結果に影響しかねないものだった。
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県政を揺るがす「地殻変動」だ―。

六月十六日に投開票された沖縄県議選（定数四十八）の結果を評し、ある自民党沖縄県連関係者はこうつぶやいた。
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今回の選挙で、玉城デニー知事を支持する共産、立憲民主両党などの県政与党は過半数を割り込む二十議席（改選前二十四議席）にとどまり、自民党など不支持派が二十八議席（同二十四議席）と躍進した。

派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響をはじめ、政権与党である自民、公明両党に逆風が吹く中、公認候補全員が当選。一方で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を打ち出した故・翁長雄志前知事の下に結集し、後継の玉城氏も支えていた「オール沖縄」勢力は、翁長氏が県知事に初当選した平成二十六年以来、県議会での過半数を初めて失った。
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「私の県政運営、私の政治理念というものがこの結果でどう変わるかといえば、それほど変化することはない」
知事派敗退の大勢が判明した十七日午前〇時半、知事公舎に集まった記者団を前に、玉城氏はこう語った。

同日午後、県庁で改めて取材に応じ、「辺野古に反対の民意は弱まってない」と強調してみせたが、表情は硬かった。

無理もない。結果はどうみても知事派の大敗である。玉城氏を支持する「オール沖縄」勢力には悲壮感すら漂っていた。「オール沖縄」幹部は「われわれが民意から離れているということではない」と語るが、大きな曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
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「今は基地問題どころではない、というのが生活者の感覚だろう。県政与党（知事派）が県民の期待に応えられなかった」
あるオール沖縄関係者は、選挙を振り返りこう肩を落とした。

観光資源が豊富な沖縄だが、十分な振興策や景気浮揚策が図られず、地元財界関係者からは玉城県政への失望の声が高まっていた。
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実際、三十年に県知事に就任した玉城氏が米軍基地問題に精力を傾け国と対立を深める中、足元の地域経済は疲弊していた。沖縄振興予算は三年連続で減額が続き、一人当たりの県民所得も全国最低水準を脱せず、子供の貧困の問題も深刻な状態のままである。
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県議選は二期目の玉城県政に対する中間評価でもある。県政与党への厳しい結果は、基地問題に重きを置くあまり、物価高騰対策など県民の暮らしに直結する問題がなおざりになっていた、という県民の判断と言えよう。
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