自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9候補は19日、東京・秋葉原で個別に交代でマイクを握った。秋葉原は自民を国政選挙6連勝に導いた安倍晋三元首相が、6年前の平成30年9月19日にも総裁選の街頭演説を行った「聖地」だ。
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「秋葉原に来ると、右手を高く挙げ、全身全霊で訴えていた安倍氏を思い出す」。

トップバッターとしてこう切り出したのは、官房副長官などとして安倍政権を支えた加藤勝信元官房長官だ。
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自民党総裁選挙は選挙戦8日目で中盤戦に入っていて、来週の投開票を前に９人の候補者は支持拡大に向けた動きを活発化させています。

(中略)

加藤氏 “政治の力で国民所得の倍増を必ず実現する”

加藤元官房長官は19日午後、国会内で医療や建設など業界団体の関係者およそ450人を集めて会合を開き、総裁選挙で掲げた公約を説明しました。

そして「働く人の6人に1人が、教育や保育といった公的セクターで働いており、こうした人について少なくとも5％を超える賃上げを実現する。政治の力で国民所得の倍増を必ず実現する」と訴えました。
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加藤氏は記者団に対し「全力を尽くし、投票日にはトップに立てると確信し、進んでいきたい」と述べました。
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「かつのぶフレーム」「タワシ」の加藤勝信、その政策論がいい感じに仕上がっていた

──加藤さんの政策論を拝聴していると、かなり仕上がっている感じがあるんですが、やはり安倍晋三政権の後継として発展的な政策をずっと吟味してこられたんでしょうか。


加藤：安倍政権、菅義偉政権、岸田文雄政権、すべてその都度必要な政策を実現して国民からの期待に応えてきました。私も閣僚としてお仕えする中で、さらに日本を発展させるにはこういう政策が実現できたら素晴らしいとずっと考えながら職務をこなしてきました。
　農林水産業もイノベーションも、国民の生活を豊かにするための重要な分野とよく理解したうえで、おのおのの役割を果たし、安心して暮らしていけるしっかりとした「協創」社会にしていくべきだと思います。
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「申しわけないですけれども、危機感を持ってやっていないわけでは全くありません。むしろ、きちっとした情報を的確に伝える、私はそこを、しっかりと情報を提供したいから冷静に申し上げているのであって、やはりそこは混濁をぜひしていただきたくないと思います。

それから、韓国の事例を言われましたけれども、では、韓国と日本で死亡者数がどれだけ違いますか。

そういうことを一つ一つ検証して判断しなければ、一部言われたものだけでそれを言われる、また、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、この場をみんなが見ているんですよ。しかも国会という場、ここでどういう議論をしているかということはすごく私は大事だと思っています。

だから、なるべく、委員には御迷惑をかけていますが、できるだけ丁寧な説明をさせていただいているということであります。」
引用元　第201回国会　衆議院　厚生労働委員会　第3号　令和2年3月11日
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　新型コロナウイルスや新たな感染症に備えた専門家組織「日本版CDC（米疾病対策センター）」の創設に向けて、加藤勝信厚生労働相は23日、国立国際医療研究センター（NCGM）と国立感染症研究所（感染研）を視察した。

　両機関を統合して新設する日本版CDCをめぐって、加藤氏は、「感染症対応をより強化する組織を作りたい」と話した。
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　政府は（2022年）6月、感染症に備えて、日本版CDCと、司令塔となる首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」の創設を掲げた。
　NCGMと感染研を統合することで、感染症の研究・臨床が一体化した研究機関をつくる。
　平時から感染症対策を強化するため、厚労省に「感染症対策部」を新設し、傘下に創設する予定だ。
　加藤氏は、NCGMの特殊感染症病棟や感染研の緊急時対応センターなどを視察し、関係者と議論した。
　加藤氏は視察後、「科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織（日本版CDC）の創設に向けて、それぞれの組織とよく連携を取りながら検討を深めたい」と話した。創設の時期については、「具体的な統合の形を議論しているので、今申し上げるのは難しい」と述べた。
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－米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした「日本版ＣＤＣ」や、内閣感染症危機管理統括庁が新設される

加藤
「厚労省は『感染症対策部』を設置する。次の国会には日本版ＣＤＣを設置するための関連法案を出す。次の感染症の危機では危機管理統括庁と日本版ＣＤＣが全国的な情報・研究基盤として、より質の高い科学的知見を提供できる体制をつくりたい」
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－－国民も長期間我慢を強いられてきた
加藤
「地方自治体も、病床の確保や発熱外来の設置など一定の対策を進めてきた。重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置きながら、すでに『ウィズコロナ』という新たな段階への移行も進めている。昨夏くらいからぼちぼち地域のお祭りなどは復活してきた。３年前になかった武器を活用しながら（社会経済活動を）進めていきたい」
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