県離島振興協議会・県過疎地域振興協議会（会長・宮里哲座間味村長）は27日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、離島・過疎地域振興に関する要望事項を要請した。要望事項は113項目あり、離島航路運賃の低減を図る立法措置や水道事業の広域化を求めている。

2023年04月28日
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　県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、木原稔防衛相が「管理者が県である場合は、県の合意が必要」との認識を示した。県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢。県内で特定重要拠点の枠組みを活用したインフラ整備が進むかは見通せない。一方、指定を望む石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」（中義隆市長）と要求しており、県との温度差は鮮明。「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない。

2023年12月30日
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「オール沖縄」と呼ばれる県政になって１０年近く、基地問題が最重要課題とされる一方で、基地のない離島の振興では、目立った成果が見られない。離島では玉城県政の支持者の間でさえ、県が離島振興にどこまで本腰を入れているのか疑う声が出ている。
　かつて「離島振興なくして沖縄の振興なし」は県政の合言葉だった。だが今はどうか。現在の状況が続けば、いずれ「オール沖縄県政の交代なくして離島振興なし」と言われるようになるだろう。県にはそれくらいの危機感を持って、インフラ整備を含めた離島振興に取り組んでもらう必要がある。

2023年12月21日
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県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。

赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約１１９万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。
４月１日から５月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年６月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。

県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。

2023年9月7日
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
　
　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。

引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県は土木建築部が所管している２つの特別会計で、昨年度の決算が１１９万円の赤字になっていると明らかにしました。

赤字となった場合、本来はことし４月１日から５月末までに今年度の歳入を繰り上げて赤字を補填する手続きを行う必要がありましたが、確認不足で赤字になっていることを認識しておらずこの手続きが行われていなかったということです。

その結果、現在も赤字のままで地方自治法に違反する状態になっているとして、赤字を補填する手続きを行うための議案を今月の定例の県議会で提出する方針を明らかにしました。

ただ、手続きを行うべき時期はすでに過ぎていて、県は違法な赤字の状態を違法な手続きで解消することになると説明しています。

2023年9月13日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）