2024年03月24日更新
玉城デニー 辺野古移設 離島振興

『辺野古移設』反対にばかり心血注ぐ【玉城デニー】は県政放棄?県民切望の『離島振興』は一切手を付けず…

辺野古移設を巡り最高裁の判決に沖縄県側が従わなかったことで国が『代執行』に着手。当然の結果なのだが玉城知事はこの期に及んでも国側を猛批判…。辺野古など特定の事案に拘るあまり多くの県政は蔑ろで県民の生活向上に寄与する『離島振興策』は完全に後回しだ。県政を蔑ろにしするなら、知事は辞めて活動家として動け!

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■沖縄県が『最高裁判決』に従わないがために…国が辺野古移設を『代執行』する

出典:www.youtube.com
辺野古訴訟 最高裁が判決 沖縄県の敗訴確定(2023年9月4日)

アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を巡り、
国が沖縄県に対して行った「是正の指示」の違法性を巡る裁判で、
最高裁は県側の訴えを退けた。

…にも拘らず、一向に動きを見せない玉城知事に
とどめの宣告が言い渡された▼
「辺野古基地代執行訴訟」とメディアで呼ばれているものとは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事に関するものです。

本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。

そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。

地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。


2023年12月26日
引用元:agora-web.jp(引用元へはこちらから)

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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。

2023年12月28日
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、10日、着手しました。

沖縄県の玉城知事は10日夕方、報道各社の取材に応じ、工事が始まったことについて、「平成25年に工事の施工や環境保全対策などについて協議するよう定められている。去年12月に国土交通大臣によって大浦湾側の工事が承認されたことから、県は協議を開始することとしたが、協議が整っていない中で工事が着手されたことは誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。

「政府においては、埋め立て工事の強行がもたらしている甚大な問題を直視したうえで、沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに中止するよう求める」と述べ、対話による解決を求める考えを重ねて示しました。

2024年1月10日
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

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■沖縄県:玉城知事は『代執行』に着手した国に対して、屁理屈を並べて猛批判

沖縄県の玉城デニー知事は28日、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って国が同日実行した「代執行」を批判した。県庁で記者団に「県民の負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは民意を踏みにじり、地方自治の本旨をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と述べた。

今回の代執行と同様に国と都道府県の法的な解釈が異なる場合について「国の判断だけが正当なものと認められる先例が生じたことを深く危惧する」と主張した。

2023年12月28日
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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名護市辺野古への移設計画を巡っては、移設に反対する県に代わり、国が工事の設計変更を承認する「代執行」をしたことで、防衛省による大浦湾側での埋め立て工事が可能となっていました。

沖縄県 玉城デニー知事
「代執行訴訟も進行中なので、それが終わってのちに協議をしたいと申し入れているはず。政府の都合でやっていることだと、非常に遺憾だと思う」

2024年1月10日
引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)
沖縄県の玉城デニー知事は11日、京都市内の大学で講演し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、10日に軟弱地盤がある大浦湾側の難工事に着手した政府を批判した。政府は移設完了まで約12年を見込むものの、玉城氏は「絶対にできないと思っている」と指摘。辺野古移設の推進は結果として普天間の固定化を招き、危険除去にはつながらないとの認識を示した。

2024年1月11日
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

■県政としては一向に進まない問題ばかり…沖縄の『離島振興策』は滞る

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県離島振興協議会・県過疎地域振興協議会(会長・宮里哲座間味村長)は27日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、離島・過疎地域振興に関する要望事項を要請した。要望事項は113項目あり、離島航路運賃の低減を図る立法措置や水道事業の広域化を求めている。

2023年04月28日
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
 県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、木原稔防衛相が「管理者が県である場合は、県の合意が必要」との認識を示した。県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢。県内で特定重要拠点の枠組みを活用したインフラ整備が進むかは見通せない。一方、指定を望む石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」(中義隆市長)と要求しており、県との温度差は鮮明。「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない。

2023年12月30日
引用元:yaeyama-nippo.co.jp(引用元へはこちらから)

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「オール沖縄」と呼ばれる県政になって10年近く、基地問題が最重要課題とされる一方で、基地のない離島の振興では、目立った成果が見られない。離島では玉城県政の支持者の間でさえ、県が離島振興にどこまで本腰を入れているのか疑う声が出ている。
 かつて「離島振興なくして沖縄の振興なし」は県政の合言葉だった。だが今はどうか。現在の状況が続けば、いずれ「オール沖縄県政の交代なくして離島振興なし」と言われるようになるだろう。県にはそれくらいの危機感を持って、インフラ整備を含めた離島振興に取り組んでもらう必要がある。

2023年12月21日
引用元:yaeyama-nippo.co.jp(引用元へはこちらから)

■玉城知事の県政は、自ら興味の無い分野は『杜撰』でも気に留めずスルー

県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。

赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約119万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。
4月1日から5月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年6月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。

県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。

2023年9月7日
引用元:www.otv.co.jp(引用元へはこちらから)
 県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
 
 赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日~5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。

引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)

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沖縄県は土木建築部が所管している2つの特別会計で、昨年度の決算が119万円の赤字になっていると明らかにしました。

赤字となった場合、本来はことし4月1日から5月末までに今年度の歳入を繰り上げて赤字を補填する手続きを行う必要がありましたが、確認不足で赤字になっていることを認識しておらずこの手続きが行われていなかったということです。

その結果、現在も赤字のままで地方自治法に違反する状態になっているとして、赤字を補填する手続きを行うための議案を今月の定例の県議会で提出する方針を明らかにしました。

ただ、手続きを行うべき時期はすでに過ぎていて、県は違法な赤字の状態を違法な手続きで解消することになると説明しています。

2023年9月13日
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
★結論 :沖縄県民の生活を守る為に働くべき県知事が特定の事だけに拘り続け、県政混乱させている。国による辺野古移設を巡る『代執行』は、玉城知事が執拗に妨害し続けた結果である。司法が下した判断をスルーしてしまう県知事など信用できるはずがない。沖縄県民玉城知事が自らが沖縄の為になっていないことに気づき、一日も早くクビにした方がいい。県知事としての資質がある真っ当な県知事を据えるべきだ!

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