2000年から2023年の間に、米国も韓国も台湾も、1人当たりGDPが増加しているが、日本は増加していない。米国が順調に成長したのに日本が成長しなかった結果、2022年においては、日本の1人当たりGDPは米国の約半分の水準にまで落ち込んでしまった。

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2022年における日本の指数は100で、一方、アメリカは140で、賃金は過去25年間で約1.4倍に増加しています。

また、イギリス、カナダやフランスは約1.3倍に、ドイツも約1.2倍に成長しています。韓国の数字は153で、賃金の大幅な伸びが確認できます。

このように、他の先進諸国では、この25年間に賃金が2割から5割上昇しているのに対して、日本だけが「一人負け」といっても過言でないほど賃金が上がっていません。

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政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。

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「政労使会議」の開催は去年11月以来で、22日は、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「所得増と成長の好循環による『新たな経済』へ移行するチャンスをつかみ取るためには、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならない」と述べました。

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岸田総理は「デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場」だとして、物価上昇を上回る賃上げの実現にむけ、改めて経済界に対して今年の春闘で去年を上回る賃上げを要請しました。

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　政府は２２日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を官邸で開いた。春闘を控え、賃上げの流れを中小企業に波及させるため、価格転嫁が進みづらい２２業種を重点業種と位置付け、自主行動計画の策定や転嫁状況の調査、改善を求めていく方針を示した。関係省庁の連絡会議を設け、月内に初会合を開催する。

　重点業種は公正取引委員会の特別調査を通じて抽出。ビルメンテナンスや警備、情報サービス、映像・音声・文字情報制作業、運送業、自動車整備業、各種製造業など幅広い業種が含まれる。

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