岸田文雄首相は30日の施政方針演説で「2024年に物価高を上回る所得を実現する」と公約した。春季労使交渉（春闘）での賃上げに加え、6月の所得税・住民税の定額減税による底上げに期待をかける。

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　昨年十月の所信表明で「経済、経済、経済」と申し上げました。その思いは今も全く変わっておりません。
　「経済の再生」が岸田政権の最大の使命である。もう一度この場でお誓いいたします。
　経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められています。

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　昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による「公的賃上げ」も行います。
　全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。

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　急激な物価高から国民生活を守る手立ても緩めません。
　ガソリンや電気・ガス料金では、機動的に家庭や地域の足の負担を抑制するため激変緩和措置を講じてきました。物価高に直撃されている年金世帯を含む住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付も着実に動き出しています。より幅広い低所得者世帯への給付、子育て世帯への追加給付などきめ細かい支援を進めます。

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　2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。
　賃上げを実施した企業を規模別でみると、大企業89.9％に対し、中小企業は84.2％で、5.7ポイントの差がついた。だが、前年の6.6ポイント差から縮小し、中小企業でも賃上げが進んだことがわかった。

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「実施率」は84.8％、最高を更新

　「実施した」は84.8％（5,460社中、4,634社）で、前年度の82.5％を2.3ポイント上回った。定期的な集計を開始した2016年度以降の最高を更新した。物価高を背景に、企業も賃上げに取り組んだ。
　規模別の「実施率」は、大企業が89.9％（628社中、565社）に対し、中小企業は84.2％（4,832社中、4,069社）で、規模による差は5.7ポイントだった。前年度は大企業88.1％、中小企業81.5％で、6.6ポイント差だったが、2023年度は縮小した。

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　厚生労働省がさきごろ発表した2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げ率は3.60％となり、1994年以来の3％台を記録した。平均妥結額は1993年以来30年ぶりに1万円を超えた。

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　集計したのは、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。

　それによると、平均妥結額は1万1,245円で、前年の6,898円を4,347円上回った。平均妥結額が1万円以上となるのは1993年（1万1,077円）以来のこと。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は3.60％で、前年の2.20％を大幅に上回るとともに、3.13％を記録した1994年以来29年ぶりに3％台に乗せた（図）。

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　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

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日本の賃金は、4万1509ドルであり、OECD平均の5万3416ドルを大幅に下回っています。また、日本はOECD加盟38カ国中25位であり、主要7カ国（G7）の中では最下位となっています。

G7の平均年間賃金を見ると、最も高いのはアメリカの7万7463ドル、次いで、カナダの5万9050ドル、ドイツの5万8940ドル、イギリスの5万3985ドル、フランスの5万2764ドル、イタリアの4万4893ドルとなっています。トップのアメリカの賃金と比べると、日本の賃金はおおよそ半分に過ぎません。

また、お隣の韓国の賃金は4万8922ドルで、38カ国中18位となっており、日本の順位は韓国よりも6ランク下です。日本の順位は、2000年には18位でしたが、2010年には21位に、そして2015年には24位へと下降しました。

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　2000年から2023年の間に、米国も韓国も台湾も、1人当たりGDPが増加しているが、日本は増加していない。米国が順調に成長したのに日本が成長しなかった結果、2022年においては、日本の1人当たりGDPは米国の約半分の水準にまで落ち込んでしまった。

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2022年における日本の指数は100で、一方、アメリカは140で、賃金は過去25年間で約1.4倍に増加しています。

また、イギリス、カナダやフランスは約1.3倍に、ドイツも約1.2倍に成長しています。韓国の数字は153で、賃金の大幅な伸びが確認できます。

このように、他の先進諸国では、この25年間に賃金が2割から5割上昇しているのに対して、日本だけが「一人負け」といっても過言でないほど賃金が上がっていません。

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政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。

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「政労使会議」の開催は去年11月以来で、22日は、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「所得増と成長の好循環による『新たな経済』へ移行するチャンスをつかみ取るためには、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならない」と述べました。

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岸田総理は「デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場」だとして、物価上昇を上回る賃上げの実現にむけ、改めて経済界に対して今年の春闘で去年を上回る賃上げを要請しました。

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　政府は２２日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を官邸で開いた。春闘を控え、賃上げの流れを中小企業に波及させるため、価格転嫁が進みづらい２２業種を重点業種と位置付け、自主行動計画の策定や転嫁状況の調査、改善を求めていく方針を示した。関係省庁の連絡会議を設け、月内に初会合を開催する。

　重点業種は公正取引委員会の特別調査を通じて抽出。ビルメンテナンスや警備、情報サービス、映像・音声・文字情報制作業、運送業、自動車整備業、各種製造業など幅広い業種が含まれる。

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