またもやとんでもない理由で憲法審査会を「おサボり」した立憲民主党。与野党を問わず非難の声が上がっていますが、特に昨年秋の臨時国会から一部連携し、今国会でも連携を表明していた維新の会の怒りは相当なものとなっているようです。維新の会が立憲民主党との連携を解消する日も近いかもしれません。
@arimoto_kaori 立憲民主党が憲法審査会への出席を拒み審理を事実上止めていますがこれは明らかに憲法違反だと思います。憲法96条は国民に憲法改正権を与えていますが、それには国会の発議が必要だとしています。国会がこの責任を果たさなければ事実上国民の権利が奪われることになり、重大な憲法違反です。
— 板倉直壽 思索編 (@ginzanokaze) Feb 15, 2023
立憲民主党の泉健太代表は2022年10月21日、東京都内で講演し、日本維新の会について「そんなに差があってないと言えるのではないか」と述べた。今国会での共闘も「成功している」と語り、連携強化に意欲を示した。
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維新は憲法9条改正など改憲5項目を掲げているが、泉氏は「多くはそう対立しない」と主張。維新が容認する集団的自衛権の限定行使についても「フルで認めるのはわれわれは問題があると思っているので、必要なら(憲法)審査会で議論すればよい。決定的な対立ではない」と強調した。
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日本維新の会ウェブサイト
維新が担う役割への期待は大きい。活動方針には「改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールなどを他党に強力に働きかけ、憲法改正の実現を目指す」と書き込んだ。令和4年の参院選公約では、9条への自衛隊明記や、他国による武力攻撃、大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項の創設を掲げていた。
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緊急事態条項に関しては、議員任期延長の規定創設のほか、国家機能を維持するため、法律に代わる緊急政令や、予算の変更などを認める緊急財政処分の規定を設けることを求めている。問題意識は自民党と軌を一にしている。
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立民は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる政府追及に絡め、憲法審の開催に抵抗する可能性が指摘されており、自民幹部は「どのような対応をしてくるのか分からない」と警戒を強める。これに対し、中川氏は「逆に(旧統一教会の問題を)議論していく方が正しい」と述べ、憲法の視点から取り上げる必要があるとの見方を示した。
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衆院憲法審査会は27日、与野党による今国会初の実質討議を実施した。立憲民主党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡み「政治と宗教」を新たな論点として提起。教団への高額寄付を取り上げ、被害者の家族が取り戻せる制度設計が憲法上の財産権の侵害に該当するかどうかを議論すべきだと訴えた。
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