立憲民主党は７日、国会内で憲法調査会の会合を開き、予算委員会の審議を優先すべきとの過去の慣例を踏まえ、今国会では衆参両院の予算委の目途がつくまでは憲法審査会の開催に応じない方針を確認した。中川正春調査会長は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と述べた。
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中川氏は、自民党などが立民に対し、憲法審の開催に応じないことへの説明を求めている８日の幹事懇談会に参加しない考えも示した。最近の憲法審は予算審議と同時並行で行われていたが、中川氏は「党内の『予算委に集中していくべきだ』という考えを尊重した」と説明した。
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衆院憲法審査会は昨年、予算委員会中も開催され、24回行われた。しかし今回、（与野党の）幹事懇談会をやろうとしたら、立憲民主党、共産党が出てこない。この野党2党は先祖返りというか、審議拒否の姿勢が明確になってきているんじゃないか。
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国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で、「憲法審査会は、大臣が出席する必要はなく議員間討議なので、『予算委員会中はやらない』という立憲民主党や共産党の理由が分からない。国会の活性化という意味で議員どうしの議論は非常に大事であり、憲法審査会も定例日に開くのが当然だ」と述べました。
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日本維新の会の馬場伸幸代表は８日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に対する姿勢について「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正は党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」と述べた。立民と共産党は同日、衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席した。
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（2023年1月）10日閉会の臨時国会では、これまで政策面などで批判の応酬を繰り返してきた日本維新の会と「国会内共闘」で連携し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法の成立でもタッグを組んだ。両党は来年1月下旬に召集される通常国会でも政策連携を継続する方針だ。
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立民幹部は「通常国会でもやらない手はない。維新にもメリットがある」と共闘に前のめりだ。背景には、「改革保守」のイメージが強い維新との連携で右にウイングを広げ、前執行部時代に失った支持層を取り戻したいとの思惑がある。
　立民内に「（憲法など）一緒にやるのは思想的に無理」との否定的な声は表立って聞こえず、今は「一緒にできる余地はある」（中堅）と国政選挙での協力まで期待する向きがある。

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維新の藤田文武幹事長も８日の記者会見で「さまざまなものを人質にとりながら、国会戦略のうえで、憲法審査会を開かないとか審議拒否を仮に立民がやるようなら、協調や政策合意などを全部ご破算にしたほうがいい」と述べた。「それくらいの思い入れをもって憲法審査会に臨んでいる。立民にもご理解いただけたらと思う」と語った。

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立憲民主党の泉健太代表は２０２２年１０月２１日、東京都内で講演し、日本維新の会について「そんなに差があってないと言えるのではないか」と述べた。今国会での共闘も「成功している」と語り、連携強化に意欲を示した。
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維新は憲法９条改正など改憲５項目を掲げているが、泉氏は「多くはそう対立しない」と主張。維新が容認する集団的自衛権の限定行使についても「フルで認めるのはわれわれは問題があると思っているので、必要なら（憲法）審査会で議論すればよい。決定的な対立ではない」と強調した。
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維新が担う役割への期待は大きい。活動方針には「改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールなどを他党に強力に働きかけ、憲法改正の実現を目指す」と書き込んだ。令和４年の参院選公約では、９条への自衛隊明記や、他国による武力攻撃、大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項の創設を掲げていた。
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緊急事態条項に関しては、議員任期延長の規定創設のほか、国家機能を維持するため、法律に代わる緊急政令や、予算の変更などを認める緊急財政処分の規定を設けることを求めている。問題意識は自民党と軌を一にしている。
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立民は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政府追及に絡め、憲法審の開催に抵抗する可能性が指摘されており、自民幹部は「どのような対応をしてくるのか分からない」と警戒を強める。これに対し、中川氏は「逆に（旧統一教会の問題を）議論していく方が正しい」と述べ、憲法の視点から取り上げる必要があるとの見方を示した。
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衆院憲法審査会は２７日、与野党による今国会初の実質討議を実施した。立憲民主党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に絡み「政治と宗教」を新たな論点として提起。教団への高額寄付を取り上げ、被害者の家族が取り戻せる制度設計が憲法上の財産権の侵害に該当するかどうかを議論すべきだと訴えた。
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