加藤氏は第2次安倍晋三政権発足後、官房副長官や一億総活躍相、党総務会長などを歴任。20年に厚生労働相として新型コロナウイルス対策を指揮した。菅義偉内閣で官房長官に、岸田文雄内閣で厚労相に就いた。
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１９９４年４月農林水産大臣秘書官
１９９５年１０月加藤六月衆議院議員秘書
２００３年１１月衆議院議員
２００７年８月内閣府大臣政務官
２００７年９月内閣府大臣政務官（福田内閣、再任）
２００９年１０月自民党厚生労働部会長
２０１０年９月自民党副幹事長
２０１２年１０月自民党報道局長
２０１２年１２月内閣官房副長官（第２次安倍内閣）
２０１４年５月兼内閣官房内閣人事局長
２０１４年９月内閣官房副長官（第２次安倍改造内閣）（留任）兼内閣官房内閣人事局長
２０１４年１２月内閣官房副長官（第３次安倍内閣）（再任）兼内閣官房内閣人事局長
２０１５年１０月一億総活躍・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題
　　　　　　　　　・国土強靱化・少子化対策・男女共同参画担当大臣（第３次安倍改造内閣）
２０１６年８月一億総活躍・働き方改革・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題
　　　　　　　　・少子化対策・男女共同参画担当大臣（第３次安倍再改造内閣）（留任）
２０１７年８月厚生労働大臣（第３次安倍第３次改造内閣）
２０１７年１１月厚生労働大臣（第４次安倍内閣）（再任）
２０１８年１０月自民党総務会長
２０１９年９月厚生労働大臣（第４次安倍再改造内閣）
２０２０年９月内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣（菅内閣）
２０２２年８月厚生労働大臣（第２次岸田改造内閣）
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加藤勝信の実現したい政権公約
ニッポン総活躍
国民の所得倍増を柱とした8つのプラン
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まず取り組むべきは賃上げ・所得の倍増。賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善など、予算、税制、規制改革を総動員。国内消費の拡大、企業の収益力の向上を図るとともに、 DX・GX 等を推進する国内の設備投資等を促進し、生産性の向上を図り、さらなる経済成長の好循環を実現。
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・賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備
・リスキリングによる能力向上支援、職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とする三位一体の労働市場改革の推進
・物価高で苦しむ方々への支援策拡充
・労務費の適切な転嫁、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善
・賃金や物価上昇に応じた基本的な税の控除や公共工事単価等の見直し
・省力化投資の加速化
・世界トップ企業を幅広く抱える産業基盤を活かし各産業へのAI適用・データ基盤構築・AI人材育成を推進。AI先進国としての地位確立へ
・再エネ・原子力など脱炭素電源を最大限活用し、日本のエネルギーは日本で賄うエネルギー新戦略
・日本のソフトパワーを活かしたコンテンツ産業の育成と輸出強化
・最低賃金1,500円目標の前倒し達成と、2,000円を目指した支援強化
・iDeCoの拠出限度額引き上げ等大胆な改革
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　自民党総裁選に出馬表明している加藤勝信元官房長官は１１日、時事通信などのインタビューに応じた。最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均で１５００円へ引き上げる政府目標を前倒しするとし、将来的に２０００円を目指す考えも示した。
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加藤氏は総裁選公約に掲げた「所得倍増」に関し、５～７％の賃上げ率で１０～１５年程度かかると説明。実現に向け、最低賃金の引き上げや価格転嫁の推進、「公的賃上げ」などに取り組む意向を示した。
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自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す加藤勝信元官房長官は、「経済の持続的成長」を政策の柱に据え、物価や金利上昇を前提とした経済政策を進めていく必要があるとの考えを示した。
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　加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
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　日銀は３月に17年ぶりの利上げを行ったのに続き、７月には再利上げに踏み切った。植田和男総裁は、今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませたが、これが米経済の後退懸念ともあいまって株式市場が混乱。市場が不安定な状況で利上げは行わないと内田真一副総裁が発言する事態となった。
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　加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。
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　また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。
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