自民党総裁選挙は党員・党友による投票が26日までに締め切られたあと、27日に国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。
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総裁選挙には高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の9人が立候補し、終盤の選挙戦が続いています。
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候補者らは24日に党主催としては最後の政策討論会に臨み、石川県能登地方の大雨被害への対応や防災体制の強化などについてそれぞれ主張を展開しました。
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27日に投開票が迫った自民党総裁選挙は、1回目の投票ではいずれの候補者も過半数を獲得できず決選投票にもつれ込むことが確実な情勢です。ほかの候補者を支持する議員に決選投票に残れなかった場合の投票を依頼するなど、陣営間の票の奪い合いが激しさを増しています。
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各陣営は候補者自身がまだ対応を決めていない議員に直接電話をかけて支援を求めるなど働きかけを強めています。
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さらにほかの候補者を支持する議員に決選投票に残れなかった場合の投票を依頼するなど、陣営間の票の奪い合いが激しさを増しています。
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　元自民党の宮沢博行元衆院議員（49）が15日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、自民党総裁選（27日投開票）で候補者たちが掲げている政策について自身の考えを語った。
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　各候補の政策について問われた宮沢氏は「国民の皆さんの関心から遊離している気がします」とバッサリ。「給料、暮らしの豊かさ、可処分所得、それについて踏み込んでいる人がほとんどいないということ。それと、銀行対策について大きく言っている人がいませんよね」と、討論会などでも抜け落ちがちな議論があることを疑問視した。
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　ここ30年で日本人の所得がほとんど上がっていないとされる中、物価高、エネルギー高、円安に加え、増税による負担増など、国民生活は日に日に苦しさを増している。こうした中で、生活向上に直結する議論がほとんど出てきていないことに、宮沢氏は「これは国民の皆さんからすると、自民党はやっぱりダメかという雰囲気になりかねない」と懸念を口に。「今後の討論会でその政策が出てくるか、しっかり見ておいた方がいいと思います」と注意を促した。
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　国際政治学者の舛添要一氏が「所得倍増って、加藤勝信さんが言ってるけどね」と話すと、宮沢氏は「他の方はなかなかそこまで言えていない。じゃあどうするんだというところが、政策として甘いんじゃないですかね？」と厳しい見解を示した。
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自民党の加藤勝信元官房長官は10日、国会内で記者会見し、総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式に表明した。「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べ、8項目からなる「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。
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加藤氏は「『協創』の価値観を大切に改革を断行し、政策を進める」と述べた。具体策にあたる同プランで、賃上げを重視し国内外からの投資を拡大して経済成長の好循環を実現すると掲げた。
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子どもの給食費と医療費に加え、出産費の負担をなくす「3つのゼロ」も唱えた。社会保障改革では低年金者を対象とする受給水準の改善や、物価に応じた薬価の見直しを挙げた。
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経済対策の裏付けとして「実効性のある大胆な補正予算を編成し、早期成立を目指す」と語った。国民の所得倍増に「命をかけて取り組む」と強調する一方で、実現には「10年、15年かかる」とも話した。
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国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります
そのために、じゃあどうやってあげるんですか、加藤さん。
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ニュースを見れば、企業の収益、過去最高水準です。

内部留保、この2年間、10年間で2倍、そして、現預金も膨らんでいます。残念ながら企業が稼いだ全体の付加価値のうち、働く方に返ってるその割合、労働分配率は下がっています。

だからこそ、この状況だからこそ、賃金を上げていくことをスタートポイントとして、経済の好循環を生み出していく。

そのために三つ申し上げてます。
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一つは直接賃金を上げる。

内部留保するよりも、投資や賃上げに向かった方が圧倒的に良い、と企業が判断するように賃上げ税制を、投資促進税制を大胆に見直します。

賃上げ税制は今、賃金上げた部分の最大3割が税額控除戻すことになり、それを5割にします。半分戻します。

また、民間の皆さんに賃上げをしてくれというのであれば、今6人に1人となっている教育、保育、介護、医療、福祉、こういった公的セクターで働いている方の給与、これは予算でどうしても制約されます。

報酬や公定価格を上げることによって、こうした皆さんの賃金を、5%を超える賃上げをぜひとも実現をしていく。
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投資の促進をしていく、二つ目です。

三つ目は、労働分配率を上げるための、同一労働・同一賃金、また、非正規の方の正規化、こうしたことをしっかり進め、まだまだいろいろアイディアがあると思います。
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多くの知恵を貸していただく、国民所得倍増実現会議、そしてそれを支える内外の知恵を集めた戦略本部を作り、やるべき政策を、どんな障害があっても乗り越えていく。

そして国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります。
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加藤氏は第2次安倍晋三政権発足後、官房副長官や一億総活躍相、党総務会長などを歴任。20年に厚生労働相として新型コロナウイルス対策を指揮した。菅義偉内閣で官房長官に、岸田文雄内閣で厚労相に就いた。
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１９９４年４月農林水産大臣秘書官
１９９５年１０月加藤六月衆議院議員秘書
２００３年１１月衆議院議員
２００７年８月内閣府大臣政務官
２００７年９月内閣府大臣政務官（福田内閣、再任）
２００９年１０月自民党厚生労働部会長
２０１０年９月自民党副幹事長
２０１２年１０月自民党報道局長
２０１２年１２月内閣官房副長官（第２次安倍内閣）
２０１４年５月兼内閣官房内閣人事局長
２０１４年９月内閣官房副長官（第２次安倍改造内閣）（留任）兼内閣官房内閣人事局長
２０１４年１２月内閣官房副長官（第３次安倍内閣）（再任）兼内閣官房内閣人事局長
２０１５年１０月一億総活躍・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題
　　　　　　　　　・国土強靱化・少子化対策・男女共同参画担当大臣（第３次安倍改造内閣）
２０１６年８月一億総活躍・働き方改革・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題
　　　　　　　　・少子化対策・男女共同参画担当大臣（第３次安倍再改造内閣）（留任）
２０１７年８月厚生労働大臣（第３次安倍第３次改造内閣）
２０１７年１１月厚生労働大臣（第４次安倍内閣）（再任）
２０１８年１０月自民党総務会長
２０１９年９月厚生労働大臣（第４次安倍再改造内閣）
２０２０年９月内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣（菅内閣）
２０２２年８月厚生労働大臣（第２次岸田改造内閣）
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加藤勝信の実現したい政権公約
ニッポン総活躍
国民の所得倍増を柱とした8つのプラン
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まず取り組むべきは賃上げ・所得の倍増。賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善など、予算、税制、規制改革を総動員。国内消費の拡大、企業の収益力の向上を図るとともに、 DX・GX 等を推進する国内の設備投資等を促進し、生産性の向上を図り、さらなる経済成長の好循環を実現。
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・賃上げ促進税制の拡充や収入の壁を意識せず働ける環境整備
・リスキリングによる能力向上支援、職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とする三位一体の労働市場改革の推進
・物価高で苦しむ方々への支援策拡充
・労務費の適切な転嫁、保育士・教職員・医療介護福祉職員などのさらなる処遇改善
・賃金や物価上昇に応じた基本的な税の控除や公共工事単価等の見直し
・省力化投資の加速化
・世界トップ企業を幅広く抱える産業基盤を活かし各産業へのAI適用・データ基盤構築・AI人材育成を推進。AI先進国としての地位確立へ
・再エネ・原子力など脱炭素電源を最大限活用し、日本のエネルギーは日本で賄うエネルギー新戦略
・日本のソフトパワーを活かしたコンテンツ産業の育成と輸出強化
・最低賃金1,500円目標の前倒し達成と、2,000円を目指した支援強化
・iDeCoの拠出限度額引き上げ等大胆な改革
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　自民党総裁選に出馬表明している加藤勝信元官房長官は１１日、時事通信などのインタビューに応じた。最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均で１５００円へ引き上げる政府目標を前倒しするとし、将来的に２０００円を目指す考えも示した。
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加藤氏は総裁選公約に掲げた「所得倍増」に関し、５～７％の賃上げ率で１０～１５年程度かかると説明。実現に向け、最低賃金の引き上げや価格転嫁の推進、「公的賃上げ」などに取り組む意向を示した。
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自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す加藤勝信元官房長官は、「経済の持続的成長」を政策の柱に据え、物価や金利上昇を前提とした経済政策を進めていく必要があるとの考えを示した。
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　加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
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　日銀は３月に17年ぶりの利上げを行ったのに続き、７月には再利上げに踏み切った。植田和男総裁は、今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませたが、これが米経済の後退懸念ともあいまって株式市場が混乱。市場が不安定な状況で利上げは行わないと内田真一副総裁が発言する事態となった。
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　加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。
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　また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。
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