自民党総裁選に出馬している加藤元官房長官。実は今回の総裁選候補者のなかで、『経済対策』について最も強く言及している人物である。厚労相を複数回務めた経験を踏まえ、金融政策とのバランスを取りながら国民の暮らしをより良くしてくれる改革が期待されている。
自民党総裁選挙は党員・党友による投票が26日までに締め切られたあと、27日に国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。
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総裁選挙には高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の9人が立候補し、終盤の選挙戦が続いています。
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候補者らは24日に党主催としては最後の政策討論会に臨み、石川県能登地方の大雨被害への対応や防災体制の強化などについてそれぞれ主張を展開しました。
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27日に投開票が迫った自民党総裁選挙は、1回目の投票ではいずれの候補者も過半数を獲得できず決選投票にもつれ込むことが確実な情勢です。ほかの候補者を支持する議員に決選投票に残れなかった場合の投票を依頼するなど、陣営間の票の奪い合いが激しさを増しています。
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各陣営は候補者自身がまだ対応を決めていない議員に直接電話をかけて支援を求めるなど働きかけを強めています。
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さらにほかの候補者を支持する議員に決選投票に残れなかった場合の投票を依頼するなど、陣営間の票の奪い合いが激しさを増しています。
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元自民党の宮沢博行元衆院議員(49)が15日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」(日曜正午)に生出演し、自民党総裁選(27日投開票)で候補者たちが掲げている政策について自身の考えを語った。
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各候補の政策について問われた宮沢氏は「国民の皆さんの関心から遊離している気がします」とバッサリ。「給料、暮らしの豊かさ、可処分所得、それについて踏み込んでいる人がほとんどいないということ。それと、銀行対策について大きく言っている人がいませんよね」と、討論会などでも抜け落ちがちな議論があることを疑問視した。
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ここ30年で日本人の所得がほとんど上がっていないとされる中、物価高、エネルギー高、円安に加え、増税による負担増など、国民生活は日に日に苦しさを増している。こうした中で、生活向上に直結する議論がほとんど出てきていないことに、宮沢氏は「これは国民の皆さんからすると、自民党はやっぱりダメかという雰囲気になりかねない」と懸念を口に。「今後の討論会でその政策が出てくるか、しっかり見ておいた方がいいと思います」と注意を促した。
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国際政治学者の舛添要一氏が「所得倍増って、加藤勝信さんが言ってるけどね」と話すと、宮沢氏は「他の方はなかなかそこまで言えていない。じゃあどうするんだというところが、政策として甘いんじゃないですかね?」と厳しい見解を示した。
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自民党の加藤勝信元官房長官は10日、国会内で記者会見し、総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補すると正式に表明した。「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べ、8項目からなる「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。
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加藤氏は「『協創』の価値観を大切に改革を断行し、政策を進める」と述べた。具体策にあたる同プランで、賃上げを重視し国内外からの投資を拡大して経済成長の好循環を実現すると掲げた。
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子どもの給食費と医療費に加え、出産費の負担をなくす「3つのゼロ」も唱えた。社会保障改革では低年金者を対象とする受給水準の改善や、物価に応じた薬価の見直しを挙げた。
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経済対策の裏付けとして「実効性のある大胆な補正予算を編成し、早期成立を目指す」と語った。国民の所得倍増に「命をかけて取り組む」と強調する一方で、実現には「10年、15年かかる」とも話した。
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国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります
そのために、じゃあどうやってあげるんですか、加藤さん。
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ニュースを見れば、企業の収益、過去最高水準です。
内部留保、この2年間、10年間で2倍、そして、現預金も膨らんでいます。残念ながら企業が稼いだ全体の付加価値のうち、働く方に返ってるその割合、労働分配率は下がっています。
だからこそ、この状況だからこそ、賃金を上げていくことをスタートポイントとして、経済の好循環を生み出していく。
そのために三つ申し上げてます。
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一つは直接賃金を上げる。
内部留保するよりも、投資や賃上げに向かった方が圧倒的に良い、と企業が判断するように賃上げ税制を、投資促進税制を大胆に見直します。
賃上げ税制は今、賃金上げた部分の最大3割が税額控除戻すことになり、それを5割にします。半分戻します。
また、民間の皆さんに賃上げをしてくれというのであれば、今6人に1人となっている教育、保育、介護、医療、福祉、こういった公的セクターで働いている方の給与、これは予算でどうしても制約されます。
報酬や公定価格を上げることによって、こうした皆さんの賃金を、5%を超える賃上げをぜひとも実現をしていく。
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投資の促進をしていく、二つ目です。
三つ目は、労働分配率を上げるための、同一労働・同一賃金、また、非正規の方の正規化、こうしたことをしっかり進め、まだまだいろいろアイディアがあると思います。
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多くの知恵を貸していただく、国民所得倍増実現会議、そしてそれを支える内外の知恵を集めた戦略本部を作り、やるべき政策を、どんな障害があっても乗り越えていく。
そして国民所得の倍増、是が非でも実現してまいります。
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