自民党総裁選挙は1回目の投票では、いずれの候補者も過半数を獲得できず決選投票にもつれ込むことが確実な情勢です。決選投票では1回目の投票で敗れた陣営の動向がカギを握ることから、各陣営間の駆け引きも活発化しています。

終盤戦に入っている自民党総裁選挙は、党員、党友による投票が26日までに締め切られたあと、27日に国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。
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自民党総裁選の投開票日（27日）まで残りわずか。各陣営は党員・党友への電話作戦に総力を挙げつつ、1人1票を持つ国会議員への働きかけにシフトしはじめた。自陣営への囲い込み、他陣営からの引き剥がし……。決選投票を見据えた駆け引きも激化している。

「支援を約束してくれていた議員が、他の議員に引き剥がされたらしい」

ある陣営で議員票対策を担当する中堅議員は19日、そんな連絡を受けて確認などの対応に追われた。

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自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。
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（2024年6月）22、23日実施の毎日新聞世論調査で、通常国会で成立した改正子ども・子育て支援関連法によって少子化に歯止めがかかると思うかどうかを聞いた。「歯止めがかかるとは思わない」が90％で、「歯止めがかかると思う」は2％にとどまった。「わからない」は7％。

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厚生労働省は５日、２０２３年国民生活基礎調査の結果を公表した。１８歳未満の子供がいる世帯の６５・０％が「生活が苦しい」と答え、前回２２年調査より１０・３ポイント上昇した。全世帯では５９・６％（前回比８・３ポイント増）だった。厚労省は、近年の物価高騰が要因とみている。
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大蔵省（現・財務省）出身の政策通として知られ、実務能力が高く、安倍晋三元首相が「ポスト安倍」の一人に挙げた実力派だ。選挙区が同じ岡山の国会議員を中心に、旧森山派や旧二階派などに属した議員の支援を得て、初めての総裁選に挑む。
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安倍政権で官房副長官や１億総活躍相、党総務会長などを務め、続く菅政権でも官房長官に登用され、要職を歴任してきた。社会保障分野にも精通し、２２年の第２次岸田改造内閣では、３度目の厚生労働相として新型コロナ対応に奔走し、医療提供体制と社会経済活動の両立に取り組んだ。

　答弁などで抜群の安定感を見せる一方、知名度向上が最大の課題だ。視察や地元行事などの際には、「かつのぶフレーム」と題した自撮り動画をＸ（旧ツイッター）に投稿しており、情報発信に取り組む日々だ。
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ニュースを見れば、企業の収益、過去最高水準です。
内部留保、この2年間、10年間で2倍、そして、現預金も膨らんでいます。残念ながら企業が稼いだ全体の付加価値のうち、働く方に返ってるその割合、労働分配率は下がっています。
だからこそ、この状況だからこそ、賃金を上げていくことをスタートポイントとして、経済の好循環を生み出していく。
そのために三つ申し上げてます。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

一つは直接賃金を上げる。
内部留保するよりも、投資や賃上げに向かった方が圧倒的に良い、と企業が判断するように賃上げ税制を、投資促進税制を大胆に見直します。
賃上げ税制は今、賃金上げた部分の最大3割が税額控除戻すことになり、それを5割にします。半分戻します。
また、民間の皆さんに賃上げをしてくれというのであれば、今6人に1人となっている教育、保育、介護、医療、福祉、こういった公的セクターで働いている方の給与、これは予算でどうしても制約されます。
報酬や公定価格を上げることによって、こうした皆さんの賃金を、5%を超える賃上げをぜひとも実現をしていく。
投資の促進をしていく、二つ目です。

三つ目は、労働分配率を上げるための、同一労働・同一賃金、また、非正規の方の正規化、こうしたことをしっかり進め、まだまだいろいろアイディアがあると思います。
多くの知恵を貸していただく、国民所得倍増実現会議、そしてそれを支える内外の知恵を集めた戦略本部を作り、やるべき政策を、どんな障害があっても乗り越えていく。

二つ目は地方です。地方の自立も大事です。
しかし同時に、地域における生活の基盤、これはしっかり国が支える、これを明確にしていきます。
子ども・子育てです。給食費、子どもの医療費、そして出産費用。地域で負担はバラバラです。
子供は国の宝という以上、この国に生を受けた子供は、どこに住んでいても同じような支援を受けるべきではありませんか。
私は、まずはこの三つの負担ゼロ、これを目指してまいります。
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