糸数町長はワシントンで日本の企業やメディアの代表者との討論会にも臨み、与那国島の自衛隊が地元住民の多数派にも歓迎され、中国の脅威に対する「日本の国防、安保の最前線」として枢要な役割を果たしている、と強調した。自衛隊の存在が島の伝統文化を壊すかという疑問には「国家の存続や安全が最優先されるべきだが、文化への悪影響もない」と述べた。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡っては昨年9月、国の「代執行」に関する最高裁判決が出され、沖縄県が敗訴した。玉城知事がなお反対行動を続けていることについて、糸数町長は「最高裁の判決を無視することは日本国家の法治の否定だ」と述べて非難した。「沖縄県庁職員の間でも知事の方針に反対して辞職する人が増えたとの報道がある」とも述べた。
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少数与党となった玉城デニー県政、今後の行方は厳しくなりそうだ。「求心力が落ちる」というより、まず目の前のハードルは「議会との向き合い」である。予算をはじめ、様々な政策が認められない可能性があり、玉城知事にとって、自分がやりたい政策にも、手かせ足かせが加わる。辺野古問題だけではなく、今、沖縄県は、台湾で有事があった時に備える自衛隊の配備問題も抱えている。与那国島から始まり、石垣島など南西諸島への自衛隊の配備は、着々と進められているが、今回の選挙結果を受けて、政府にとってはこうした計画も進めやすくなると見られる。
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沖縄県議選（１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
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政府が移設工事を着々と進める中、自民は「もう止める手だてはない」（沖縄選出の国会議員）として県議選で争点とせず、経済問題などを訴えた。今後は県議会で玉城氏に圧力を強める構えで、翁長雄志前知事が設置した対米折衝のための県ワシントン事務所の予算の削除要求などを視野に入れる。辺野古阻止に向けた県の新たな提訴には議会の議決が必要なものもあり、玉城氏の対抗手段はさらに狭まりそうだ。

　政府は普天間移設に加え、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西配備について、受け入れの円滑化も期待する。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化などで地元の理解が欠かせず、防衛省関係者は「話しやすくなる」と語った。
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