自民党総裁選挙に立候補した9人は、日本記者クラブが主催する公開討論会に臨み、経済・財政政策や、「選択的夫婦別姓」の是非、それに衆議院の解散・総選挙の時期などについて論戦を交わしました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度導入については、意見が分かれました。

2024年9月14日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人の候補者は14日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。選択的夫婦別姓制度の導入などがテーマとなり、小泉進次郎元環境相（43）は改めて推進する考えを示したが、他候補からは慎重論が相次いだ。

2024年9月14日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　自民党総裁選に立候補した9人が昨夜、報道ステーションに出演し、選択的夫婦別姓をめぐり論戦を交わしました。

「（皆が）納得できるなっていうところに少し収れんさせていかないと。実際は通称使用随分進めてきてますので、そういうところも選択肢に入れて、そして意見を集約する必要がある」（林官房長官）

「もしこれを強引に賛成か反対か、世論調査のようにやれば、必ず中に分断が起きるということ、私はそれを危惧しています。しっかりと議論を重ねていく必要があると」（上川外務大臣）

「議論を続けて30年。もう決着の時だと思いますね」「このまま同姓でいきたいという方には同姓の選択肢が残るままなわけですから。選びたいという方に対して選ぶ選択肢を増やす社会を作る」（小泉元環境大臣）

「（長年）婚姻前の氏を通称として使える範囲を広げるための活動を続けてきました。婚姻前の氏をちゃんと使える、その環境を整える義務を課す法律案を出しております」（高市経済安保担当大臣）

「不都合を解消するのはやっぱり政治の役割だと思いますが、ただ一方で、今の家族が同じ姓を使う、これは基本に私は残す中で。法律の中で旧姓を姓として、あるいは氏として使うことを認める」（加藤元官房長官）

「子どもの視点に立って物事を考えてみるということも私は必要だと。兄弟姉妹の中で姓が別々になることをどう考えるのか。社会的なコンセンサスを得ていくっていうのが私は政治の本質なのではないか」（小林前経済安保担当大臣）

「倫理的な問題を内在しているようなものについては、党議拘束を外してしっかり1国会議論をした上で本会議で採決をするというのが私はいいと思います。国会議員というのは決めるために選ばれているわけですから」（河野デジタル大臣）

「党議拘束を外すと、1つの考え方だと私は思います。分断されている状況をもう少し改善する努力、これが私は必要なんじゃないかなと思っていますけれど、ずるずる議論をし続ければいい、こういう問題でもない」（茂木幹事長）

「これは早いほうがいいですよ。選択的なのだからそれはどういう意味なのかということ。そうでなく事実婚というのをどう考える。そういうことをきちんとクリアにしたうえで結論を早く出したほうがいい」（石破元幹事長）


2024年9月13日
引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

自民党の加藤勝信元官房長官（68）=衆院岡山5区＝は10日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓巡る議論について、「家族同姓制度は維持しつつも、まずは法的な、社会的な、不都合を解決する。旧姓について、いわゆる通称使用にとどめることなく、法律上の姓として使用を認めることもあり得る。総裁になれば責任をもって答えをだしたい」と述べ、「旧姓続称制度」の導入に意欲を示した。

加藤氏は「旧姓の通称使用にいろいろと不都合がある」と述べた上で、選択的夫婦別姓の導入に関しては「親と子が別々の姓になってしまう。子供は自らの意思で別の親の姓に変えられるのかなど、議論を尽くさなければいけない点がある」と慎重な考えを示した。

2024年9月10日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

―選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだという考えか。
「選択的夫婦別姓制度を求める声、その後ろにある事情はよく分かっている。まずそうした不都合を解決するためには、今の通称（使用を認める）制度では対応できない。したがって（結婚前の姓を）法律上の姓として使用を認める『旧姓続称制度』、こういったこともありうるんではないか」

2024年9月10日
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

夫婦別姓の主張は３種類ある。（１）結婚により夫婦の一方が姓を変更するのは多くの手続きが必要で、仕事上の連続性もなくなる（２）結婚で一方の家名がなくなる（３）姓を変えることで自分が失われてしまう気がする－というものだ。

別姓の主張の大部分は（１）だが、今日では職場などでの旧姓の通称使用が普及している。女性の政治家の多くは旧姓を通称使用し、現在ではパスポートでも旧姓の併記が可能になった。民法を改正する必要はない。（２）は子供が娘１人といった場合に強く主張されたが、さらに次の世代（孫）を養子にして家名を継がせればよく、どのみち孫が複数生まれなければ家名の継承者はいなくなる。別姓での解決は不可能だ。（３）は少数だが根強く、裁判の原告の主張もこれだ。

同姓にしたい人は同姓に、別姓にしたい人は別姓に、すなわち選択制にしたらよいという主張もある。しかし、選択制であれ、制度として別姓を認めると氏名の性格が根本的に変わる。氏名は家族共同体の名称（姓・氏）に個人の名称（名）を加えたものだが、別姓を認めると、家族の呼称を持たない存在を認めることになり、氏名は純然たる個人の呼称となる。

家族が同じ姓を名乗る、すなわち家族の呼称を持つことで家族としての精神的な一体感が生ずるという点も軽視してはならない。多くの人が自らは別姓を選ばない理由はここにある。別姓の容認は家族の呼称の廃止を意味し、家族の一体感をも損なうことになる。

2015年11月17日

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）