沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関し、軟弱地盤の改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更承認申請を巡る裁判で県の敗訴が確定してから１年となる４日、玉城デニー知事は「政府と対話を通して、基地問題の根本的な解決策を探っていきたいという思いはこれまでも、これからも変わらない」と述べた。那覇市内で記者団に答えた。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐる裁判で、県の敗訴が確定してから４日で１年です。
国は先月、新たな護岸の整備を始めるなど工事はいっそう本格化していて、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、１年前の４日、最高裁判所が上告を退ける判決を言い渡し、県の敗訴が確定しました。

ことし２月には、国が移設に反対する県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判でも県の敗訴が確定し、県が法的手段で対抗することが極めて難しくなっています。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月（2023年12月）25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年1月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

国は、ことし１月、「代執行」に伴う工事に着手し、先月２０日には新たな護岸の整備を始めるなど、工事はいっそう本格化しています。

玉城知事は先月２３日の記者会見で「一方的に工事に着手したことは遺憾と言わざるをえない状況だ」と述べましたが、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県の玉城デニー知事は8日、訪米を前に那覇空港で報道陣の取材に応じ、米軍に特権的地位を認める日米地位協定や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れた上で「米軍基地由来のさまざまな課題を解決する責任が日米両政府にはある」と指摘、こうした県民の思いを「しっかり訴えてきたい」と強調した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

玉城知事は報道陣の取材に対し、「国際社会に現状と我々の考えを訴え、課題解決の協力者を見つけたい。なぜガバナー（知事）がアメリカまで来て訴えるのか、責任の所在を明らかにする。我々は決して傍観者ではなく、一緒に解決すべく行動することを訴える」と述べた。

　ワシントン滞在中は米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクの研究員らと面談するほか、連邦議会議員らとの面談もある。国務省、国防総省も訪問する。

　米兵による相次ぐ性的暴行事件に対し、関係者に直接、再発防止を申し入れる。また辺野古新基地建設に反対する県の立場を伝えるほか、有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題などの基地負担軽減なども訴える。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

日本防衛の最前線として自衛隊が駐屯する与那国島（沖縄県与那国町）の糸数健一町長がワシントンを訪問し、30日、米国政府関係者らに同島など南西諸島の防衛の重要性を伝えた。糸数町長はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る玉城デニー県知事の対応について「最高裁の決定を無視する法治国家の否定」だと批判した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）