沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関し、軟弱地盤の改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更承認申請を巡る裁判で県の敗訴が確定してから１年となる４日、玉城デニー知事は「政府と対話を通して、基地問題の根本的な解決策を探っていきたいという思いはこれまでも、これからも変わらない」と述べた。那覇市内で記者団に答えた。
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アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐる裁判で、県の敗訴が確定してから４日で１年です。
国は先月、新たな護岸の整備を始めるなど工事はいっそう本格化していて、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、１年前の４日、最高裁判所が上告を退ける判決を言い渡し、県の敗訴が確定しました。

ことし２月には、国が移設に反対する県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判でも県の敗訴が確定し、県が法的手段で対抗することが極めて難しくなっています。

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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月（2023年12月）25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年1月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。
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国は、ことし１月、「代執行」に伴う工事に着手し、先月２０日には新たな護岸の整備を始めるなど、工事はいっそう本格化しています。

玉城知事は先月２３日の記者会見で「一方的に工事に着手したことは遺憾と言わざるをえない状況だ」と述べましたが、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。
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沖縄県の玉城デニー知事は8日、訪米を前に那覇空港で報道陣の取材に応じ、米軍に特権的地位を認める日米地位協定や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れた上で「米軍基地由来のさまざまな課題を解決する責任が日米両政府にはある」と指摘、こうした県民の思いを「しっかり訴えてきたい」と強調した。
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玉城知事は報道陣の取材に対し、「国際社会に現状と我々の考えを訴え、課題解決の協力者を見つけたい。なぜガバナー（知事）がアメリカまで来て訴えるのか、責任の所在を明らかにする。我々は決して傍観者ではなく、一緒に解決すべく行動することを訴える」と述べた。

　ワシントン滞在中は米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクの研究員らと面談するほか、連邦議会議員らとの面談もある。国務省、国防総省も訪問する。

　米兵による相次ぐ性的暴行事件に対し、関係者に直接、再発防止を申し入れる。また辺野古新基地建設に反対する県の立場を伝えるほか、有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題などの基地負担軽減なども訴える。
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日本防衛の最前線として自衛隊が駐屯する与那国島（沖縄県与那国町）の糸数健一町長がワシントンを訪問し、30日、米国政府関係者らに同島など南西諸島の防衛の重要性を伝えた。糸数町長はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る玉城デニー県知事の対応について「最高裁の決定を無視する法治国家の否定」だと批判した。
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糸数町長はワシントンで日本の企業やメディアの代表者との討論会にも臨み、与那国島の自衛隊が地元住民の多数派にも歓迎され、中国の脅威に対する「日本の国防、安保の最前線」として枢要な役割を果たしている、と強調した。自衛隊の存在が島の伝統文化を壊すかという疑問には「国家の存続や安全が最優先されるべきだが、文化への悪影響もない」と述べた。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡っては昨年9月、国の「代執行」に関する最高裁判決が出され、沖縄県が敗訴した。玉城知事がなお反対行動を続けていることについて、糸数町長は「最高裁の判決を無視することは日本国家の法治の否定だ」と述べて非難した。「沖縄県庁職員の間でも知事の方針に反対して辞職する人が増えたとの報道がある」とも述べた。
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少数与党となった玉城デニー県政、今後の行方は厳しくなりそうだ。「求心力が落ちる」というより、まず目の前のハードルは「議会との向き合い」である。予算をはじめ、様々な政策が認められない可能性があり、玉城知事にとって、自分がやりたい政策にも、手かせ足かせが加わる。辺野古問題だけではなく、今、沖縄県は、台湾で有事があった時に備える自衛隊の配備問題も抱えている。与那国島から始まり、石垣島など南西諸島への自衛隊の配備は、着々と進められているが、今回の選挙結果を受けて、政府にとってはこうした計画も進めやすくなると見られる。
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沖縄県議選（１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
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政府が移設工事を着々と進める中、自民は「もう止める手だてはない」（沖縄選出の国会議員）として県議選で争点とせず、経済問題などを訴えた。今後は県議会で玉城氏に圧力を強める構えで、翁長雄志前知事が設置した対米折衝のための県ワシントン事務所の予算の削除要求などを視野に入れる。辺野古阻止に向けた県の新たな提訴には議会の議決が必要なものもあり、玉城氏の対抗手段はさらに狭まりそうだ。

　政府は普天間移設に加え、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西配備について、受け入れの円滑化も期待する。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化などで地元の理解が欠かせず、防衛省関係者は「話しやすくなる」と語った。
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