沖縄県の玉城デニー知事は8日、訪米を前に那覇空港で報道陣の取材に応じ、米軍に特権的地位を認める日米地位協定や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れた上で「米軍基地由来のさまざまな課題を解決する責任が日米両政府にはある」と指摘、こうした県民の思いを「しっかり訴えてきたい」と強調した。
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「米軍人による女性暴行事件が相次いでいるということと、綱紀が緩んでいるのではないかというようなこと、それを米国政府がどう見ているのかと現状についての認識を問いかけていきたいと思います」

現地では国務省と国防総省の日本の担当者と面談するほか、アメリカ連邦議会の議員との意見交換を行う予定です。
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訪米中の玉城デニー沖縄県知事はロイターのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、１１月の米大統領選で民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領どちらが勝利しても関連工事の即時中断を訴える意向を示した。費用膨張や技術的困難を抱え、「完全な形で完成する見込みはない」とした。
移設先完成まで普天間を継続使用するとの米軍の見解が伝えられたことに関しては「米軍に対して県民の怒りは収まらない。それで安定的な日米同盟が維持されると考える方が大きな間違いだ」と述べ、危険性除去のため日米と沖縄の三者による対話も求めるとした。
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訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１０日、首都ワシントンで連邦議会議員らと個別に会談した。玉城氏によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る工事は技術的に困難で、長期の工期で移設が大幅に遅れると説明した上で「普天間の一日も早い危険性除去に理解と協力が必要だ」と訴え、自身の移設反対の立場に理解を求めたという。
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沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、（2023年3月）7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。
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ただ、訪米活動の初日となる（2023年3月）7日（日本時間8日）、国務省の冷遇とも取れる対応があった。 　

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。
表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。
玉城氏は、有識者らとの面談で、新基地建設反対や平和的外交による緊張緩和の重要性を訴え、かつて米議会で新基地反対を主張し、米政府と正面から対峙した
ジム・ウェッブ元上院議員とも再会した。
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ワシントンでは国務省、国防総省の対日本政策担当者、連邦議会の議員や補佐官、有識者らと意見交換した。
ただ、国務省、国防総省で対応したのは課長級以下で、大統領が指名し政策決定に深く関与する政治任用の高官とは面会できなかった。
過去には両省の長官が訪米した沖縄県知事に対応した時期もあったが、翁長雄志前知事時代に辺野古移設を巡る摩擦が強まってからは実現していない。 　
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月（2023年12月）25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年1月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。
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国は、ことし１月、「代執行」に伴う工事に着手し、先月２０日には新たな護岸の整備を始めるなど、工事はいっそう本格化しています。

玉城知事は先月２３日の記者会見で「一方的に工事に着手したことは遺憾と言わざるをえない状況だ」と述べましたが、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。

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少数与党となった玉城デニー県政、今後の行方は厳しくなりそうだ。「求心力が落ちる」というより、まず目の前のハードルは「議会との向き合い」である。予算をはじめ、様々な政策が認められない可能性があり、玉城知事にとって、自分がやりたい政策にも、手かせ足かせが加わる。辺野古問題だけではなく、今、沖縄県は、台湾で有事があった時に備える自衛隊の配備問題も抱えている。与那国島から始まり、石垣島など南西諸島への自衛隊の配備は、着々と進められているが、今回の選挙結果を受けて、政府にとってはこうした計画も進めやすくなると見られる。
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沖縄県議選（１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
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政府が移設工事を着々と進める中、自民は「もう止める手だてはない」（沖縄選出の国会議員）として県議選で争点とせず、経済問題などを訴えた。今後は県議会で玉城氏に圧力を強める構えで、翁長雄志前知事が設置した対米折衝のための県ワシントン事務所の予算の削除要求などを視野に入れる。辺野古阻止に向けた県の新たな提訴には議会の議決が必要なものもあり、玉城氏の対抗手段はさらに狭まりそうだ。

　政府は普天間移設に加え、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西配備について、受け入れの円滑化も期待する。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化などで地元の理解が欠かせず、防衛省関係者は「話しやすくなる」と語った。
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米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が8日投開票され、普天間の名護市辺野古移設を容認する元市長佐喜真淳氏（60）=自民、公明推薦=が、反対派の玉城デニー知事を支える勢力「オール沖縄」が擁立した新人の元市議桃原功氏（65）=立民、共産、社民、沖縄社大推薦=ら2人を破り、通算3回目の当選を果たした。辺野古移設の是非を含む普天間の危険性除去や生活支援の方策を巡り論戦を交わした。
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