沖縄県の玉城デニー知事は8日、訪米を前に那覇空港で報道陣の取材に応じ、米軍に特権的地位を認める日米地位協定や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れた上で「米軍基地由来のさまざまな課題を解決する責任が日米両政府にはある」と指摘、こうした県民の思いを「しっかり訴えてきたい」と強調した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

「米軍人による女性暴行事件が相次いでいるということと、綱紀が緩んでいるのではないかというようなこと、それを米国政府がどう見ているのかと現状についての認識を問いかけていきたいと思います」

現地では国務省と国防総省の日本の担当者と面談するほか、アメリカ連邦議会の議員との意見交換を行う予定です。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

訪米中の玉城デニー沖縄県知事はロイターのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、１１月の米大統領選で民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領どちらが勝利しても関連工事の即時中断を訴える意向を示した。費用膨張や技術的困難を抱え、「完全な形で完成する見込みはない」とした。
移設先完成まで普天間を継続使用するとの米軍の見解が伝えられたことに関しては「米軍に対して県民の怒りは収まらない。それで安定的な日米同盟が維持されると考える方が大きな間違いだ」と述べ、危険性除去のため日米と沖縄の三者による対話も求めるとした。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１０日、首都ワシントンで連邦議会議員らと個別に会談した。玉城氏によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る工事は技術的に困難で、長期の工期で移設が大幅に遅れると説明した上で「普天間の一日も早い危険性除去に理解と協力が必要だ」と訴え、自身の移設反対の立場に理解を求めたという。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、（2023年3月）7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

ただ、訪米活動の初日となる（2023年3月）7日（日本時間8日）、国務省の冷遇とも取れる対応があった。 　

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。
表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。
玉城氏は、有識者らとの面談で、新基地建設反対や平和的外交による緊張緩和の重要性を訴え、かつて米議会で新基地反対を主張し、米政府と正面から対峙した
ジム・ウェッブ元上院議員とも再会した。
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）

ワシントンでは国務省、国防総省の対日本政策担当者、連邦議会の議員や補佐官、有識者らと意見交換した。
ただ、国務省、国防総省で対応したのは課長級以下で、大統領が指名し政策決定に深く関与する政治任用の高官とは面会できなかった。
過去には両省の長官が訪米した沖縄県知事に対応した時期もあったが、翁長雄志前知事時代に辺野古移設を巡る摩擦が強まってからは実現していない。 　
引用元：ameblo.jp（引用元へはこちらから）