普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月（2023年12月）25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年1月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。
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国は、ことし１月、「代執行」に伴う工事に着手し、先月２０日には新たな護岸の整備を始めるなど、工事はいっそう本格化しています。

玉城知事は先月２３日の記者会見で「一方的に工事に着手したことは遺憾と言わざるをえない状況だ」と述べましたが、移設に反対する県に工事を中止に追い込むための具体的な方策はない状況です。

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少数与党となった玉城デニー県政、今後の行方は厳しくなりそうだ。「求心力が落ちる」というより、まず目の前のハードルは「議会との向き合い」である。予算をはじめ、様々な政策が認められない可能性があり、玉城知事にとって、自分がやりたい政策にも、手かせ足かせが加わる。辺野古問題だけではなく、今、沖縄県は、台湾で有事があった時に備える自衛隊の配備問題も抱えている。与那国島から始まり、石垣島など南西諸島への自衛隊の配備は、着々と進められているが、今回の選挙結果を受けて、政府にとってはこうした計画も進めやすくなると見られる。
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沖縄県議選（１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
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政府が移設工事を着々と進める中、自民は「もう止める手だてはない」（沖縄選出の国会議員）として県議選で争点とせず、経済問題などを訴えた。今後は県議会で玉城氏に圧力を強める構えで、翁長雄志前知事が設置した対米折衝のための県ワシントン事務所の予算の削除要求などを視野に入れる。辺野古阻止に向けた県の新たな提訴には議会の議決が必要なものもあり、玉城氏の対抗手段はさらに狭まりそうだ。

　政府は普天間移設に加え、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西配備について、受け入れの円滑化も期待する。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化などで地元の理解が欠かせず、防衛省関係者は「話しやすくなる」と語った。
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米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が8日投開票され、普天間の名護市辺野古移設を容認する元市長佐喜真淳氏（60）=自民、公明推薦=が、反対派の玉城デニー知事を支える勢力「オール沖縄」が擁立した新人の元市議桃原功氏（65）=立民、共産、社民、沖縄社大推薦=ら2人を破り、通算3回目の当選を果たした。辺野古移設の是非を含む普天間の危険性除去や生活支援の方策を巡り論戦を交わした。
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