第２に、国民を守るということであります。

能登の震災があった。今あちらこちらで震災が起こる。南海トラフ、首都直下地震、これが現実のものとして考えられている。

では、それを予知する体制は本当に十分なのか。気象庁の予算は６００億。本当にこれで十分なのか。衛星を上げることによってそういう余地をさらに可能にする。
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　そして避難所、能登半島、はっきり言って、１０１年前の関東大震災の時と変わらない。体育館で雑魚寝。そのようなことは、先進国においては日本だけです。

家が壊れ、被災をし、職を失った人たちが、何で体育館で雑魚寝をしなきゃいかんのです。なんで冷たいお弁当を食べなきゃいかんのです。
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私は台湾にこないだも行ってきた。

避難所ができたのは震災後３時間です。コンテナトイレ、ベッド、キッチンカー。被災した人たちを励ますのは温かくて美味しい食事だろうが。３時間でその体制が整う。

イタリアでもそうだ。

日本国はその体制を作っていかねばなりません。

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１枚の古い写真がある。１９２３年９月の関東大震災で避難所になった東京の小学校。「１６日後」とふちに記されている。

避難者が床に雑然と座り、布団が積まれている。

昨年１０月の台風１９号襲来から２０日以上経った福島県の避難所の写真と見比べる。あまり差を感じない。
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「日本の避難所の環境は、海外と比較してもかなり悪いと思う。

自治体が定める指定避難所でも何カ月も衣食住の環境が整わなかったり、避難生活のルールがうまく定まっていないことが多くあります」

　実際、海外との「格差」はたびたび指摘されている。

4月、台湾東部を襲った地震の際は、震源に近い花蓮市の避難所の様子が日本でも話題になった。被害の範囲や避難者数、交通網の被災状況などが異なるので、能登半島地震とは単純比較できないが、花蓮市の避難所では発災2時間後にはプライバシーを確保できる個室テントが設置され、温かい食事、下着などの日用品のほか、アロママッサージまで提供されたという。
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自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて岸田内閣の支持率が低下する中、石破氏は知名度も武器に有力な「ポスト岸田」候補の一角を占める一方、党内の支持に広がりを欠く現状は改善されていない。

側近の一人は「いろいろな人が石破氏に『はしゃがないでください』と言っているのだが」と石破氏の発言を心配する
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昨年１２月にはテレビ番組で、令和６年度予算案の成立後に首相退陣か衆院解散も選択肢になり得るとの考えを示した。

自民党所属議員が首相の進退に言及するのは異例で、党内から不評を買った。

閣僚経験者は「一度は首相をやらせてあげたいと思っていたが、あの発言で終わってしまったかもしれない。自分たちが選んだリーダーが頑張っているときに後ろから鉄砲を撃つとは…」と周囲に漏らした。

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マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している石破茂元幹事長（67）は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。
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石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。
(中略)
一方、拙速なマイナ保険証への切り替えに慎重姿勢を示してきた立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市内での街頭演説で「立憲の言っていたことはやはり正しかった。（自民は）立憲の周回遅れを走っている」と指摘した。

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