立憲民主党の代表選挙は、地方議員や党員・サポーターによる郵便投票が20日締め切られます。4人の候補者の陣営は支持拡大の働きかけを強めています。

立憲民主党の代表選挙は、来週23日の投開票に先立って、地方議員や党員・サポーターによる郵便投票が20日、インターネット投票は22日の午後5時に締め切られます。

これを前に、4人の候補者の陣営は支持拡大の働きかけを強めています。
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野田元総理大臣は17日、陣営の幹部会合を開き、党員などへの働きかけに全力をあげる方針を確認しました。野田氏は「最後まで諦めずベストを尽くしていく」と述べました。

枝野前代表は地方視察の様子や政策などをSNSを通じて動画で配信しています。枝野氏は「党員に直接アプローチするのが難しい中、SNSを通じて考え方を伝えたい」と述べました。

泉代表は街頭演説などで各地を訪れた際、地方議員や党員らと直接意見を交わしています。泉氏は「大先輩との戦いはそう簡単ではないが政権交代の大切さを発信していきたい」と述べました。

吉田晴美氏は国会議員への働きかけに加え電話などで党員らに直接、支持を呼びかけています。吉田氏は「党員・サポーターなどへのコンタクトをとにかく増やしていく」と述べました。
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自民党総裁選の告示を受け、野党からは１２日、総裁選候補が派閥裏金事件を踏まえ政策活動費の廃止などを訴えていることについて「周回遅れ」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判の声が相次いだ。防衛増税廃止や選択的夫婦別姓など、これまで野党が求めてきたが自民が否定的なため実現できていないテーマも総裁選で争点になっている。
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野田元総理大臣は「政治改革をやると言っているが今頃言うなよと言いたい。一点突破で、みんなの力で戦って、それを壊していく」と述べました。

枝野前代表は「政治改革は大賛成なので、実行可能だ。それでも解散すると言うのは、やる気がないか自信がないかだ」と述べました。

泉代表は「本当に驚いたのは、自民党の政策だ。二番煎じという言葉もあるがこれを政権与党がやるのは臆面も恥ずかしげもない」と述べました。

吉田晴美氏は「総裁選挙で議論されることは空手形ばかりだ。欺まんを見抜き、しっかりと対じしたい」と述べました。

また、次の衆議院選挙に向けた党勢拡大について、野田氏は「『裏金』の問題で自民党に失望したという人を取りに行くことは十分可能だ」と述べました。
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スタジオでは候補者の自民党を批判する主張を紹介した。これを受けて元衆院議員の杉村太蔵は「立憲民主党の批判が多いのは、立憲民主党は自民党の批判ばかりしている、と。これ違うんです」と切り出し「批判ばかりじゃなくてちゃんと政策も言っているんです。ただ、メディアが取り上げるのは自民党を批判しているとこだけを取り上げるんです。これ立憲民主党にとってはよくないことで」と指摘した。

　その上で「自民党批判なんて我々に任せていただければ十分なことで立憲民主党はこれだ！っていうもっととがった政策。こうやったら日本経済よくなるんだ。その政策をもっと聞かせてくれ。政策を訴えることに集中した方がいいというのが僕の考えです」と提言していた。
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残念ながら、立憲民主党には手厚い労働者保護政策はあるが、日本経済を成長発展させるエンジンとしての「強力な経済成長戦略」が見られない。すなわち、日本経済の成長発展に不可欠な人工知能、情報通信、半導体、医療、バイオ、再生可能、宇宙など先端技術産業の技術革新により日本経済の生産性を画期的に引き上げ、国際競争力を強化して、日本経済を底上げする、経済・財政・金融政策が立憲民主党には見られない。
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立憲民主党は日米同盟を肯定するが、米国との「集団的自衛権」は「違憲」とし否定しており、日本の安全保障上重大な懸念がある。

なぜなら、ロシアによる「ウクライナ侵略」の教訓は、侵略を防止するには外交努力だけでは不十分であり、侵略を防止するに足りる「抑止力」も必要不可欠であることを示しているからである。この点で、現在も核を含む世界最強最大の軍事力を保有する米国との「集団的自衛権」は、中国、ロシア、北朝鮮から見ても日本の「抑止力」を一段と高めることは明らかと言えよう。

にもかかわらず、「集団的自衛権」を否定する立憲民主党の安全保障政策は日本の「抑止力」をわざわざ低下させ、上記の国々にとって極めて好都合であると言わざるを得ず、「台湾有事」「尖閣有事」を含め軍拡を進める中国の力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発、北海道を狙うロシアの脅威などを考えれば、日本の安全保障上重大な懸念がある。
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立憲民主党の代表選挙の4人の候補者は、党所属の女性議員による討論会に出席し、選択的夫婦別姓の導入をはじめ、女性が力を発揮できる社会の実現に向けて意見を交わしました。
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◇野田元総理大臣は「再生可能エネルギーの普及を高め、原発に依存しない社会を実現する姿勢で臨む。再稼働は避難計画の策定と地元の同意が必要というプロセスをたどり、増設はしない姿勢が大事だ」と述べました。

◇枝野前代表は「原発の安全性を確保し、1日も早く原子力に依存しない社会をつくらなければならない。再生可能エネルギーを最大限活用すれば、電力の消費量が増えても対応することは可能だ」と述べました。

◇泉代表は「働く人や生活者のことを考えればエネルギーの安定供給は絶対に大事だ。原子力は、最も発電のパワーがあるが、事故のリスクもあり再生可能エネルギーを増やしていくことは極めて重要だ」と述べました。

◇吉田晴美氏は「原発に依存しない日本を1日も早くつくることが政策の柱だ。重要なのが再生可能エネルギーになるが、日本は地熱発電などの潜在的可能性をまだ引き出せていない」と述べました。
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9月23日に行われる立憲民主党の代表選挙に関心があるか尋ねました。

「大いにある」が13％、「ある程度ある」が32％、「あまりない」が31％、「まったくない」が21％でした。
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政党支持率は、自民が前月比１．２ポイント増の２１．１％、立民が同０．３ポイント増の４．０％。公明２．７％（０．５ポイント増）、維新２．３％（０．５ポイント増）と続いた。
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