コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、選択的夫婦別姓を法制度化しないことに疑問を投げかけ、田崎氏も「やるべき、やった方がいい。それが世の中の流れ」と指摘した。

さらに玉川氏は「郵政民営化の時みたいに、総裁が夫婦別姓やるんだ、と。反対だったって言うんだったら出てけ、と。公認しないとか対立候補立ててやる。だって郵政民営化の時、そうやってやりましたよね」と田崎氏に尋ねた。
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田崎氏は「郵政民営化のときはそうでした。あれは政策課題だから。夫婦別姓の問題は個人の信条とかに関わってくる問題だから慎重にやると思いますよ」と返すと玉川氏は「同じじゃないですか？制度の問題だし法律の問題です。法律を決めるのはすべて政策です」と反論すると田崎氏は「最終的に党内でコンセンサスができれば当然、法律にすると思いますよ」と述べた。

これに玉川氏は「郵政民営化もコンセンサス取れてなかったから、対立候補に立てたじゃないですか？それぐらいのことやりゃぁいい」と述べるなどの激論にスタジオは緊迫したムードに包まれた。
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自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。

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最新のJNNの世論調査で、自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」をひとつだけ聞いたところ、トップは「年金、医療、介護などの社会保障対策」で19.9%でした。

2位以下は以下の通り。
▼2位「物価高対策」19.5%、
▼3位「賃上げなどの景気対策」16.1%、
▼4位「少子化対策や子育て支援」13.5%、
▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」10.7%、
▼6位「外交・安全保障」7.8%
▼7位「憲法改正」2.9%。

「それ以外」は5.1%でした。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）