自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）では夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」制度導入の是非が論点の一つとなる。世論の多くや経団連が早期導入を求めているのに対し、党内では「伝統的な家族観」を重視する保守派を中心に反対論が根強い。各候補の賛否は割れている。
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　4日放送のテレビ朝日系朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は、自民党総裁選の争点の1つに浮上した「選択的夫婦別姓」について取り上げた。

コメンテーターで、元テレビ朝日社員の玉川徹さんは「かたくなに夫婦同姓を守っているのは世界の中で日本ぐらいと言われている」と指摘した。
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番組は、選択的夫婦別姓を巡り、自民党内で「伝統的な家族観」を重視する保守派を中心に反対論が根強いことなどを紹介。今年7月、3年ぶりに議論が再開されたことを伝えた。

　玉川さんは「なんで選択的夫婦別姓がだめなのか、理由が問題」「”選択的”なんですよ。（夫婦）同姓のままがいい人はそうしてください、ということ」と説明した。

　そして「日本以外の国はむしろ別姓なんですよね。かたくなに夫婦同姓を守っているのは世界の中では日本ぐらいだと言われている。じゃあ、日本以外の国で家族の絆がバラバラになってるんですか、という話なんですよ」と指摘した。
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　(※玉川氏は)さらに「ここからが重要」と前置きし、「総裁になったら総理大臣になる。日本のトップになるわけです。そういう人が、日本が選択的夫婦別姓を導入しない理由を『家族の一体感がバラバラになるからです』って、世界の要人に向かって同じこと言えるのか」と疑問を呈した。

　また、反対派が主張する「家族の一体感が損なわれる」という意見について「旧統一教会と同じことを言っている」とも指摘した。
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夫婦同姓の制度は戸籍制度と一体不可分だ。結婚すると夫婦は同じ戸籍に登載される。その間に生まれた子供も同様だ。つまり、姓（法律上は氏）は夫婦とその間に生まれた子供からなる家族共同体の名称という意味を持つ。別姓になれば、姓は共同体の名称ではなくなる。
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同姓にしたい人は同姓に、別姓にしたい人は別姓に、すなわち選択制にしたらよいという主張もある。しかし、選択制であれ、制度として別姓を認めると氏名の性格が根本的に変わる。氏名は家族共同体の名称（姓・氏）に個人の名称（名）を加えたものだが、別姓を認めると、家族の呼称を持たない存在を認めることになり、氏名は純然たる個人の呼称となる。

選択的夫婦別姓制を認めた平成８年の法制審議会答申に法務省民事局参事官として関わった小池信行氏は「結局、制度としての家族の氏は廃止せざるを得ないことになる。つまり、氏というのは純然たる個人をあらわすもの、というふうに変質する」と問題点を指摘している（『法の苑』第５０号、２００９年春）。
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家族の呼称が廃止されることから夫婦の間に生まれた子供の姓（氏）をどうするのかという問題も生じる。夫と妻のどちらの姓を名乗るのか、どの時点で決めるのか、複数生まれた場合はどうするのか、さまざまな問題が生じてくる。そこに双方の祖父母が関わる。慎重な検討が必要となる。

家族が同じ姓を名乗る、すなわち家族の呼称を持つことで家族としての精神的な一体感が生ずるという点も軽視してはならない。多くの人が自らは別姓を選ばない理由はここにある。別姓の容認は家族の呼称の廃止を意味し、家族の一体感をも損なうことになる。
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コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、選択的夫婦別姓を法制度化しないことに疑問を投げかけ、田崎氏も「やるべき、やった方がいい。それが世の中の流れ」と指摘した。

さらに玉川氏は「郵政民営化の時みたいに、総裁が夫婦別姓やるんだ、と。反対だったって言うんだったら出てけ、と。公認しないとか対立候補立ててやる。だって郵政民営化の時、そうやってやりましたよね」と田崎氏に尋ねた。
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田崎氏は「郵政民営化のときはそうでした。あれは政策課題だから。夫婦別姓の問題は個人の信条とかに関わってくる問題だから慎重にやると思いますよ」と返すと玉川氏は「同じじゃないですか？制度の問題だし法律の問題です。法律を決めるのはすべて政策です」と反論すると田崎氏は「最終的に党内でコンセンサスができれば当然、法律にすると思いますよ」と述べた。

これに玉川氏は「郵政民営化もコンセンサス取れてなかったから、対立候補に立てたじゃないですか？それぐらいのことやりゃぁいい」と述べるなどの激論にスタジオは緊迫したムードに包まれた。
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自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。

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最新のJNNの世論調査で、自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」をひとつだけ聞いたところ、トップは「年金、医療、介護などの社会保障対策」で19.9%でした。

2位以下は以下の通り。
▼2位「物価高対策」19.5%、
▼3位「賃上げなどの景気対策」16.1%、
▼4位「少子化対策や子育て支援」13.5%、
▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」10.7%、
▼6位「外交・安全保障」7.8%
▼7位「憲法改正」2.9%。

「それ以外」は5.1%でした。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）