中露に経済・エネルギー面で依存するモンゴルは、ロシアによるウクライナ侵略を受け、両隣国との関係維持と同時に、「第三の隣国」との一層の連携強化を希求している。4月から5月にかけての林外務大臣のモンゴル訪問を皮切りに、ラヴロフ・ロシア外相（7月）、王毅国務委員中国外交部長（8月）、グテーレス国連事務総長（8月）、朴振（パクチン）韓国外交部長官など多くの外国要人がモンゴルを訪問した。

また、9月、フレルスフ大統領は上海協力機構（SCO）首脳会合に出席した際、中露首脳と三者会談を実施したほか、参加各国首脳とも会談を行い、オヨーンエルデネ首相も、シンガポール、ロシア、ドイツを訪問するなど、活発な往来が実施された。

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冒頭、木原大臣から、サイハンバヤル・モンゴル国防大臣の訪日及び約５年ぶりの対面での日モンゴル防衛相会談開催を歓迎する旨述べました。
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その上で、木原大臣からは、防衛省としても、中露の間に位置する民主主義国家という戦略的重要性を有するモンゴルとの関係を極めて重視しており、両国間の防衛協力・交流について、陸軍種間の交流に加え、近年、空軍種間の交流が進展していること、また、防衛省・自衛隊が実施する能力構築支援が着実な成果を上げていることを歓迎する旨述べました。

これに対し、サイハンバヤル国防大臣からは、日本との防衛協力・交流をさらに強化していきたいとの発言があり、両大臣は、防衛装備・技術協力を含む様々な分野での防衛協力・交流を、引き続き推進していくことで一致しました。
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また、今般の会談の機会に、両大臣は、２０１２年１月に作成された「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名しました。

木原大臣からは、改定された新たな覚書の署名は、日モンゴル防衛協力・交流の更なる進展に向けた契機となると確信している旨述べました。
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日本政府は2024年度、同志国の軍に防衛装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（OSA）を活用してモンゴルに装備品を提供することを見込む。

22年11月の首脳会談での共同声明で「政治・安全保障分野での協力を新たな次元に高めるべく防衛装備・技術協力を推進する」と表明した。31年までの基本行動計画も策定し、防衛装備移転の法的枠組みの構築などを盛り込んだ
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