日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。

岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が６日、明らかにした。
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協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。
政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。
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首脳会談では、モンゴルに投資を呼び込むための環境整備に関する協力も確認する。

ビジネス関連の法整備や株式市場の監督強化、行政の透明性向上などの支援を検討している。

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政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。

安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議する。
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かつての武器輸出三原則では、輸出や他国との共同開発は個別に官房長官談話を出して「例外扱い」で処理した。装備品の技術が高度になるにつれて共同開発が増え、国内産業からは「輸出を増やしてほしい」との要望も出たため、移転三原則に衣替えした経緯がある。
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政府は特定の外交課題に対し、共通の目的を持つ国を「同志国」と位置づけ、連携を強化している。対象国は、民主化の定着や法の支配、基本的人権の尊重、経済社会の状況を踏まえ、総合的に判断すると説明している。
　日本の安全保障環境が厳しさを増す中、地政学的に重要な場所にある同志国の安保能力を高め、海洋進出や軍備増強を進める中国をけん制する狙いがある。ＯＳＡは、非軍事関連の支援に限ってきた政府開発援助（ＯＤＡ）と異なり、同志国の軍を直接支援できる枠組みだ。
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　対象国は、いずれも中国と南シナ海で領有権を争うベトナム、インドネシア、フィリピンのほか、中国が影響力を強める太平洋 とうしょ国のパプアニューギニアを想定している。

このほか、対象国となるモンゴルは中国、ロシアと国境を接する。ジブチは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝に位置し、自衛隊の拠点がある。
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具体的な支援内容としては、領海や領空の警戒監視能力を高めるため、小型警備艇やレーダー、小型ドローン、無線機などの通信機材などの供与を検討している。最終的な対象国や支援内容は、相手国と協議した上で、現地調査などを行い、決定する。

　政府が４月に決めたＯＳＡの運用指針で、支援は領海・領空の警戒監視や人道目的の救難活動など、国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定した。政府は、供与した装備品がルール通りに適切に使われているかどうかを定期的に確認する方針だ。
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中露に経済・エネルギー面で依存するモンゴルは、ロシアによるウクライナ侵略を受け、両隣国との関係維持と同時に、「第三の隣国」との一層の連携強化を希求している。4月から5月にかけての林外務大臣のモンゴル訪問を皮切りに、ラヴロフ・ロシア外相（7月）、王毅国務委員中国外交部長（8月）、グテーレス国連事務総長（8月）、朴振（パクチン）韓国外交部長官など多くの外国要人がモンゴルを訪問した。

また、9月、フレルスフ大統領は上海協力機構（SCO）首脳会合に出席した際、中露首脳と三者会談を実施したほか、参加各国首脳とも会談を行い、オヨーンエルデネ首相も、シンガポール、ロシア、ドイツを訪問するなど、活発な往来が実施された。

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１
冒頭、木原大臣から、サイハンバヤル・モンゴル国防大臣の訪日及び約５年ぶりの対面での日モンゴル防衛相会談開催を歓迎する旨述べました。
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２
その上で、木原大臣からは、防衛省としても、中露の間に位置する民主主義国家という戦略的重要性を有するモンゴルとの関係を極めて重視しており、両国間の防衛協力・交流について、陸軍種間の交流に加え、近年、空軍種間の交流が進展していること、また、防衛省・自衛隊が実施する能力構築支援が着実な成果を上げていることを歓迎する旨述べました。

これに対し、サイハンバヤル国防大臣からは、日本との防衛協力・交流をさらに強化していきたいとの発言があり、両大臣は、防衛装備・技術協力を含む様々な分野での防衛協力・交流を、引き続き推進していくことで一致しました。
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３
また、今般の会談の機会に、両大臣は、２０１２年１月に作成された「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名しました。

木原大臣からは、改定された新たな覚書の署名は、日モンゴル防衛協力・交流の更なる進展に向けた契機となると確信している旨述べました。
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日本政府は2024年度、同志国の軍に防衛装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（OSA）を活用してモンゴルに装備品を提供することを見込む。

22年11月の首脳会談での共同声明で「政治・安全保障分野での協力を新たな次元に高めるべく防衛装備・技術協力を推進する」と表明した。31年までの基本行動計画も策定し、防衛装備移転の法的枠組みの構築などを盛り込んだ
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