今月（2023年8月）9日で非自民連立の細川政権が発足してから30年になることに関連し、国民民主党の玉木代表は、非自民・非共産を超える理念が求められるとして、政権を担うためには政策の一致を重視すべきだという認識を示しました。

（中略）

そのうえで「非自民・非共産ということを超える理念が求められている。国民の懐にプラスのメッセージを与えられるかが政権を担う者の大きな責任であり、国民にとって意義のある大義をつくれないと同じことが繰り返されてしまう」と述べ、政権を担うためには政策の一致を重視すべきだという認識を示しました。
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細川内閣（ほそかわないかく）は、衆議院議員、日本新党代表の細川護熙が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで続いた日本の内閣。 非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣の発足により、1955年（昭和30年）の結党以来、38年間単独政権を維持し続けた自由民主党（自民党）は初めて下野することになった（すなわち55年体制の崩壊である）
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野党としての存在感があがらない立憲民主党。立憲の議員を取材する中でその原因としてよく出てくるのが、トップ泉代表への不満の声だ。

泉代表は就任から丸2年を迎えるが、党勢が拡大しない原因についてトップの「指導力不足」「発信力不足」を問う意見が少なくない。
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構想には立民内からも厳しい声が上がる。閣僚経験者は「党内議論がない。思いつきだ」と批判。党大会で採択した２０２４年度活動計画には盛り込まれなかった。

　泉氏は党大会で、衆院選で単独過半数を目指す考えを示し、活動計画で掲げた「自民を超える第１党」の目標よりも踏み込んだ。ただ、報道各社の世論調査で、立民の支持率は低迷。衆院選の公認候補も衆院過半数を大きく下回る１７０人超にとどまる。立民ベテランは「今の執行部は駄目だ。好機なのに政権交代を実現できる状況になっていない」と不満を漏らした。
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ある立憲中堅は支持率が上向かない現状に、「政権交代の本気度を感じないからだろう」といってため息をついた。「これ以上ない敵失」（若手）を前に、朝日新聞の世論調査で、立憲の政党支持率は4%（前回12月調査5%）と低迷が続いているからだ。

立憲参院幹部は「批判の受け皿として認識されていない」と分析。野党乱立が影響していると指摘したうえで、「野党が大きな塊にならないと政権交代は起こせない。せっかくのチャンスなのに」と唇をかんだ。
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有働キャスター
「この時は『与党がダメなら野党に入れる』と、政権を選択するつもりで投票した人が多かったですよね」

小野委員
「今はなぜそうなっていないか。立憲民主党の議員は『野党の数が多く、立憲と維新が野党第一党争いをしている。この状態だから受け皿になれていない』と話します。このことがよく分かる例が、去年の衆議院千葉5区の補欠選挙です」
「政治とカネの問題で辞職した自民党議員の補欠選挙でした。野党はチャンスでしたが、立憲民主、国民民主、維新、共産と軒並み出馬して票が割れ、自民党候補が勝ちました。こういうことが野党の悩みです」
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「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が6.7％、「日本維新の会」が3.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.1％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.0％でした。
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