国民の負担を緩和するため、6月に始まる“定額減税”。

この制度は、納税者本人とその扶養家族1人につき所得税3万円・住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象となる。
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例えば、納税者本人と配偶者、扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で合わせて16万円の減税に。1カ月に換算すると1人あたり3000円ほど控除される計算だ。
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物価高騰で家計への負担が大きくなる中、この定額減税を街の人はどのように受け止めているのか、新潟市で話を聞くと、「中小企業はあまり給料を上げられないと思うので、税金のところで引ければ従業員の生活は少し潤うのでは」「一時的だけど大きい。今だと車の税金もあって、お金のかかる時期なのでありがたい」などの声が聞かれた。
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夫と子ども2人の4人家族だという女性は「非常に助かる。少しでも負担が少なくなるという意味では非常に助かる」と好意的な声が上がった。
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　泉健太代表は1月25日、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問を終え、記者団の取材に応じました。
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　冒頭、泉代表は、岸田総理の答弁について「異次元の説明不足、異次元のはぐらかし」と述べ、「防衛費については着々と倍増を決め、そして一気呵成に具体策まで持ってきているのに、一方で子育て政策はやはり後回しというのが色濃く写った」と語りました。子ども政策、反撃能力、日銀総裁人事、金融政策、原子力発電所のリスクなど、質問したものの具体的な答弁がなかったことに「ごまかしの多い、今回の岸田総理の答弁だった」と述べました。
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　記者から今回の答弁で国民の疑問は解消されたかと問われ、泉代表は「決めたことはもう決めました、決めてないことはまだ言えません、その繰り返し」だと指摘。国会の質疑は中身を深めていくためにあると述べ、質問をしても「政府は決めました」という方針だけを述べ説明になっておらず、政府が決めていないことに対して提案をしても「まだ決めていません」との答弁で議論が深まらないと語り、「非常に後ろ向きで不誠実な国会対応だ」と指摘しました。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策が2023年9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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