国民の負担を緩和するため、6月に始まる“定額減税”。

この制度は、納税者本人とその扶養家族1人につき所得税3万円・住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象となる。
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例えば、納税者本人と配偶者、扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で合わせて16万円の減税に。1カ月に換算すると1人あたり3000円ほど控除される計算だ。
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物価高騰で家計への負担が大きくなる中、この定額減税を街の人はどのように受け止めているのか、新潟市で話を聞くと、「中小企業はあまり給料を上げられないと思うので、税金のところで引ければ従業員の生活は少し潤うのでは」「一時的だけど大きい。今だと車の税金もあって、お金のかかる時期なのでありがたい」などの声が聞かれた。
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夫と子ども2人の4人家族だという女性は「非常に助かる。少しでも負担が少なくなるという意味では非常に助かる」と好意的な声が上がった。
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　泉健太代表は1月25日、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問を終え、記者団の取材に応じました。
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　冒頭、泉代表は、岸田総理の答弁について「異次元の説明不足、異次元のはぐらかし」と述べ、「防衛費については着々と倍増を決め、そして一気呵成に具体策まで持ってきているのに、一方で子育て政策はやはり後回しというのが色濃く写った」と語りました。子ども政策、反撃能力、日銀総裁人事、金融政策、原子力発電所のリスクなど、質問したものの具体的な答弁がなかったことに「ごまかしの多い、今回の岸田総理の答弁だった」と述べました。
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　記者から今回の答弁で国民の疑問は解消されたかと問われ、泉代表は「決めたことはもう決めました、決めてないことはまだ言えません、その繰り返し」だと指摘。国会の質疑は中身を深めていくためにあると述べ、質問をしても「政府は決めました」という方針だけを述べ説明になっておらず、政府が決めていないことに対して提案をしても「まだ決めていません」との答弁で議論が深まらないと語り、「非常に後ろ向きで不誠実な国会対応だ」と指摘しました。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策が2023年9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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【代表】
　そして、ガソリン代ですとか電気代の補助が徐々に少なくなってきていて、秋以降、この値上がりがまた家計に大きく響いてくるのではないかと言われています。
　立憲民主党は、やはり国民の生活が第一であって、今、実質賃金も下がっている局面ですから、この皆さんの生活費が圧迫されるという状況を少しでも負担を軽減していく努力というものをしています。
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　ことしの６月、先月に、立憲民主党としても「電気料金高騰対策についての提言」というものをつくっております。これをぜひ政府には実施を求めていきたいと思っていまして、私たちは、ことしの１０月、まさにこの電力料金の補助がなくなるかもしれないということを踏まえて、一つ一つの世帯に対して、１世帯当たりひと月３０００円の計算の電力料金補助というものをしていくべきだと、直接給付という形で電力料金補助をしていくべきだと考えています。ですから、少なくとも我々は半年それをやるべきだと考えていますので、合計１万８０００円の各世帯給付。これは電力料金に対する負担軽減ということでの、この１万８０００円、半年分のエネルギー手当というものを直接給付していくということを提案していますので、これをぜひやっていきたい。
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　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
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　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「現状の激変緩和策もそうですが、各家庭に毎月3000円を支給したところで、円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない。政策効果の実感にはつながらないでしょう。日本は物価の低位安定が10年以上に及びましたが、時代は変わり、弥縫策では対処できません。アベノミクスの手じまい、異次元緩和の終了が急務です。ゼロ金利を終了し、徐々に利上げするほかない。金利と景気の関係は、それほど敏感ではありません。金利上昇は設備投資の減少に直結すると騒ぎ立てる向きがありますが、多少の利上げは影響しない。いま金融政策を転換しなければ、庶民の懐は厳しくなるばかりです」
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　2023年6月13日、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出した。
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　NHKによると、立憲は消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」を指摘。
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　提出されたのは、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって、実質的に還付されるようにするというもの。年収400万円代前半の世帯だと、年間およそ10万円が実質的に還付されるようになるという。

　また法案では、軽減税率を廃止して、消費税率を一律にすることも盛り込まれている。
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　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
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《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
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《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
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《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
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　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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