立憲民主党の泉健太代表は１６日、東京都内で講演し、次期衆院選の目標に掲げる１５０議席獲得を達成した場合の党首続投に意欲を示した。「引き続き党の代表を担うつもりだ」と述べた。９月に迎える代表任期満了より前に衆院選がある前提だとした上で「１５０議席を上回れば現有から大幅増だ。辞める理由はない」と強調した。
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立民は、衆院選の擁立目標を２００人としているが、現時点で１７０人台にとどまる。泉氏は「今は可能な限り多くの候補者を立て、自民党を上回る第１党に躍り出ることを目指し、努力している」と述べた。衆院の現有議席は自民２５９、立民９５（正副議長を含む）。

４月の衆院３補欠選挙について「全勝に向け頑張りたい」と意気込みを示し、候補者未定の東京１５区は「擁立を目指して作業中だ」と説明した。
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立憲民主党の岡田克也幹事長は11日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け国民民主党との合流に意欲を示した。「もう一度大きな固まりを目指したい。考え方も大きくは違わない。一緒になることで連合も応援しやすくなる」と述べた。

　国民が「トリガー条項」凍結解除に向けた与党との協議からの離脱を決めたことや、自民党派閥の裏金事件を念頭に「国民民主と自民の関係はおかしくなってきている」と指摘した。
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年内の衆院解散について問うと、「あると見たほうがいい」と長妻氏。4月、6月、10月から11月の3つの可能性に言及しました。

政権交代に向けて、野党第一党である立憲はどのようなストーリーを描いているのでしょうか。

立憲単体で狙うのか、それとも他の政党と連携をしながら狙うのか。

MC乙武が問うと、長妻氏は泉健太代表が240人以上の候補者擁立を目標に掲げたことに触れ、「233以上議席を取れば単独で政権交代できるので、もちろんそれを目指す」と立憲単体での政権交代に意欲を見せました。
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MC乙武「（実現のために）予備選を開くことも視野に入れられるものなんですかね？」

MC乙武の問いに対し、長妻氏は地域ごとの党員のばらつきや世論調査に入るバイアスなどを例に挙げ「そういう考えもあってもいいと思うが、実務的には難しい」とコメント。「いずれにしても一騎打ちの構図に持っていく調整はやる」と断言しました。

その枠組みの中に日本維新の会は想定されているのでしょうか。

長妻氏は維新側がそのことに消極的であることに触れる一方で、両党がこれまで国会では連携を重ねてきた点に言及。可能な選挙区で、政党を問わず野党全体で一騎打ちの構図に持ち込むことができれば、と語りました。
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立憲民主党は４日の党大会で、次期衆院選で自民党を超える第１党を目指す活動計画を採択した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、政権交代を狙う姿勢を鮮明にした。泉健太代表は自公政権に代わる「受け皿」として、特定の政策実現で野党が集う「ミッション型内閣」構想を訴えたが、賛同の声は広がっていない。
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泉氏は昨年末、企業・団体献金禁止などの政治改革や教育無償化といった課題ごとに立民を中心に連立政権を組む構想を提唱。野党内で主張に違いがある外交や安全保障、憲法といった政策を棚上げすることで、維新や国民などと連携を進める狙いがある。

　しかし、野党各党の理解は得られていない。維新の馬場伸幸代表は１日の記者会見で「今の立民と国家のかじ取りを一緒にできるかと言われればできない」と明言。国民の玉木雄一郎代表も記者団に「国家の基本政策でまとまらなければ、政権は崩壊する」と冷ややかだ。

　次期衆院選の連携で合意した共産党との候補者調整も進んでいない。共産は政策合意などが前提との立場を崩していないためだ。
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（立憲民主党の泉健太代表が野党各党に呼びかけた「ミッション型内閣」について）一つか二つの議題に絞って、与党を引きずり下ろすために、共産党から維新まで立憲民主党に力を貸してくれという、都合のいい話に聞こえてしまうのは私だけですか。政権をあずかるというのは、短期であれ、憲法、外交、安全保障、エネルギー、またはマクロ経済政策などで真摯（しんし）なすり合わせと合意がないといけない。（記者会見で）
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今月（2023年8月）9日で非自民連立の細川政権が発足してから30年になることに関連し、国民民主党の玉木代表は、非自民・非共産を超える理念が求められるとして、政権を担うためには政策の一致を重視すべきだという認識を示しました。

（中略）

そのうえで「非自民・非共産ということを超える理念が求められている。国民の懐にプラスのメッセージを与えられるかが政権を担う者の大きな責任であり、国民にとって意義のある大義をつくれないと同じことが繰り返されてしまう」と述べ、政権を担うためには政策の一致を重視すべきだという認識を示しました。
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細川内閣（ほそかわないかく）は、衆議院議員、日本新党代表の細川護熙が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで続いた日本の内閣。 非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣の発足により、1955年（昭和30年）の結党以来、38年間単独政権を維持し続けた自由民主党（自民党）は初めて下野することになった（すなわち55年体制の崩壊である）
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野党としての存在感があがらない立憲民主党。立憲の議員を取材する中でその原因としてよく出てくるのが、トップ泉代表への不満の声だ。

泉代表は就任から丸2年を迎えるが、党勢が拡大しない原因についてトップの「指導力不足」「発信力不足」を問う意見が少なくない。
引用元：
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構想には立民内からも厳しい声が上がる。閣僚経験者は「党内議論がない。思いつきだ」と批判。党大会で採択した２０２４年度活動計画には盛り込まれなかった。

　泉氏は党大会で、衆院選で単独過半数を目指す考えを示し、活動計画で掲げた「自民を超える第１党」の目標よりも踏み込んだ。ただ、報道各社の世論調査で、立民の支持率は低迷。衆院選の公認候補も衆院過半数を大きく下回る１７０人超にとどまる。立民ベテランは「今の執行部は駄目だ。好機なのに政権交代を実現できる状況になっていない」と不満を漏らした。
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ある立憲中堅は支持率が上向かない現状に、「政権交代の本気度を感じないからだろう」といってため息をついた。「これ以上ない敵失」（若手）を前に、朝日新聞の世論調査で、立憲の政党支持率は4%（前回12月調査5%）と低迷が続いているからだ。

立憲参院幹部は「批判の受け皿として認識されていない」と分析。野党乱立が影響していると指摘したうえで、「野党が大きな塊にならないと政権交代は起こせない。せっかくのチャンスなのに」と唇をかんだ。
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有働キャスター
「この時は『与党がダメなら野党に入れる』と、政権を選択するつもりで投票した人が多かったですよね」

小野委員
「今はなぜそうなっていないか。立憲民主党の議員は『野党の数が多く、立憲と維新が野党第一党争いをしている。この状態だから受け皿になれていない』と話します。このことがよく分かる例が、去年の衆議院千葉5区の補欠選挙です」
「政治とカネの問題で辞職した自民党議員の補欠選挙でした。野党はチャンスでしたが、立憲民主、国民民主、維新、共産と軒並み出馬して票が割れ、自民党候補が勝ちました。こういうことが野党の悩みです」
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「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が6.7％、「日本維新の会」が3.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.1％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.0％でした。
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