各党の支持率は、「自民党」が29.5%、「立憲民主党」が7.4%、「日本維新の会」が4.0%、「公明党」が3.2%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.7%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が43.3%でした。
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岸田政権への不満が高まっていく昨今。国民ははたしてどの政党に次の政権を取ってほしいと思っているのだろうか？　1000人を対象に「次に政権を取ってほしい党」について、アンケートを行った。
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3位に選ばれたのは野党第一党の立憲民主党。116票を獲得した。10月18日に公表した「物価高を克服するための緊急経済対策」には、全世帯の6割に「インフレ手当て」3万円を支給するほか、トリガー条項の発動で1リットルあたり約25円の減税、児童手当の先行拡充、給食費無償化の先行実施、インボイス制度の廃止などの政策が記されている。
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158票を獲得し、2位に選ばれたのは日本維新の会。10月23日に公表した「緊急経済対策」には、低所得者は5割、それ以外は3割の現役世代の社会保険料減免、ガソリン税の当分の間税率（暫定税率）の廃止、給食費および高校授業料の無償化、出産費用無償化、消費税減税（最大10％から8％）などが並んだ。
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立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。
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また、自民党以外に政権を任せることへの抵抗感は、民主党政権時代の“失敗”の記憶から生じているようだ。’09年に国民の期待を背負って立ち上がった民主党政権は、政権運営にてこずり支持率を大きく下げ、さらに東日本大震災も重なりわずか3年で幕を閉じた。
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「野党が政権を取ると以前の民主党のように今より更に景気が悪くなりそう。消去法で自民党」（60代・女性）
「以前、民主党が政権をとった時の悲惨さをみると、自民党のままのほうがマシ」（40代・男性）
「ほかの党ではできないと思う。いい例が民主党がダメでしたね。なんだかんだ言っても経験のない政党は無理」（70歳以上・男性）
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今の自民党に不満があっても、他に取る選択肢がないというのが有権者の本音のようだ。野党は、”政権を運営できないのではないか”という不安を払しょくし、実行力を見せていく必要があるだろう。
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　立憲民主党の安住淳国対委員長は１１月２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１１月２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は12月9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。
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　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。田中氏は朝日新聞の取材に「昨年は福岡市長選（出馬）や初の政治資金パーティーの開催でボリュームが多くなり、チェックが至らなかった」とし、「（自民党の）裏金が問題となる中、外形的には同じような実態となり痛恨の極み。今後はチェック態勢をしっかりしたい」と話した。
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