自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが浮上したことで、野党は「フェーズは変わった」と勢いづく。「抜け道」が指摘される政治資金規正法の抜本的な改正を求める声も出ている。
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立憲民主党の泉健太代表は会見で「自民の体質として繰り返されてきたのでは。説明責任を果たしてもらいたい」と語気を強めた。
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　立憲民主党は12月14日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第1回ヒアリングを国会内で開き、政治アナリストの伊藤惇夫さんや関係省庁から話を聞きました。
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　安住淳国会対策委員長は冒頭のあいさつで、「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」とチーム発足の趣旨を説明。「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」と述べました。
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立民 長妻政調会長「下野して政権禅譲を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「なぜ安倍派だけ交代になるのか、全く分からない。二階派や岸田派についても報道があり、同様の措置をとると組閣が出来なくなるのであれば、下野して、政権を禅譲することも真剣に考えなければいけない。問題をわい小化して逃げ切ろうと考えているとしたら、国民から大きなしっぺ返しが来る」と述べました。”

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簒奪（さんだつ）とは、本来君主の地位の継承資格が無い者が、君主の地位を奪取すること。あるいは継承資格の優先順位の低い者が、より高い者から君主の地位を奪取する事。ないしそれを批判的に表現した語。本来その地位につくべきでない人物が武力や政治的圧力で君主の地位を譲ることを強要するという意味合いが含まれる。
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　報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み低迷を続けるなか、野党第1党の立憲民主党が追及に本腰を入れている。一方、政党支持率は伸び悩み、世論の「受け皿」となりきれない状況が続いている。
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各党の支持率は、「自民党」が29.5%、「立憲民主党」が7.4%、「日本維新の会」が4.0%、「公明党」が3.2%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.7%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が43.3%でした。
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岸田政権への不満が高まっていく昨今。国民ははたしてどの政党に次の政権を取ってほしいと思っているのだろうか？　1000人を対象に「次に政権を取ってほしい党」について、アンケートを行った。
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3位に選ばれたのは野党第一党の立憲民主党。116票を獲得した。10月18日に公表した「物価高を克服するための緊急経済対策」には、全世帯の6割に「インフレ手当て」3万円を支給するほか、トリガー条項の発動で1リットルあたり約25円の減税、児童手当の先行拡充、給食費無償化の先行実施、インボイス制度の廃止などの政策が記されている。
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158票を獲得し、2位に選ばれたのは日本維新の会。10月23日に公表した「緊急経済対策」には、低所得者は5割、それ以外は3割の現役世代の社会保険料減免、ガソリン税の当分の間税率（暫定税率）の廃止、給食費および高校授業料の無償化、出産費用無償化、消費税減税（最大10％から8％）などが並んだ。
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立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。
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また、自民党以外に政権を任せることへの抵抗感は、民主党政権時代の“失敗”の記憶から生じているようだ。’09年に国民の期待を背負って立ち上がった民主党政権は、政権運営にてこずり支持率を大きく下げ、さらに東日本大震災も重なりわずか3年で幕を閉じた。
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「野党が政権を取ると以前の民主党のように今より更に景気が悪くなりそう。消去法で自民党」（60代・女性）
「以前、民主党が政権をとった時の悲惨さをみると、自民党のままのほうがマシ」（40代・男性）
「ほかの党ではできないと思う。いい例が民主党がダメでしたね。なんだかんだ言っても経験のない政党は無理」（70歳以上・男性）
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今の自民党に不満があっても、他に取る選択肢がないというのが有権者の本音のようだ。野党は、”政権を運営できないのではないか”という不安を払しょくし、実行力を見せていく必要があるだろう。
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　立憲民主党の安住淳国対委員長は１１月２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１１月２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は12月9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。
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　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。田中氏は朝日新聞の取材に「昨年は福岡市長選（出馬）や初の政治資金パーティーの開催でボリュームが多くなり、チェックが至らなかった」とし、「（自民党の）裏金が問題となる中、外形的には同じような実態となり痛恨の極み。今後はチェック態勢をしっかりしたい」と話した。
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