自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが浮上したことで、野党は「フェーズは変わった」と勢いづく。「抜け道」が指摘される政治資金規正法の抜本的な改正を求める声も出ている。
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立憲民主党の泉健太代表は会見で「自民の体質として繰り返されてきたのでは。説明責任を果たしてもらいたい」と語気を強めた。
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　立憲民主党は12月14日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第1回ヒアリングを国会内で開き、政治アナリストの伊藤惇夫さんや関係省庁から話を聞きました。
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　安住淳国会対策委員長は冒頭のあいさつで、「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」とチーム発足の趣旨を説明。「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」と述べました。
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立民 長妻政調会長「下野して政権禅譲を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「なぜ安倍派だけ交代になるのか、全く分からない。二階派や岸田派についても報道があり、同様の措置をとると組閣が出来なくなるのであれば、下野して、政権を禅譲することも真剣に考えなければいけない。問題をわい小化して逃げ切ろうと考えているとしたら、国民から大きなしっぺ返しが来る」と述べました。”

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簒奪（さんだつ）とは、本来君主の地位の継承資格が無い者が、君主の地位を奪取すること。あるいは継承資格の優先順位の低い者が、より高い者から君主の地位を奪取する事。ないしそれを批判的に表現した語。本来その地位につくべきでない人物が武力や政治的圧力で君主の地位を譲ることを強要するという意味合いが含まれる。
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　報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み低迷を続けるなか、野党第1党の立憲民主党が追及に本腰を入れている。一方、政党支持率は伸び悩み、世論の「受け皿」となりきれない状況が続いている。
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