自民党の政治資金問題への対応を批判している立憲民主党の岡田幹事長。しかし身内の公職選挙法違反問題については「調査中」のまま全く進展がない。このまま処分もせず、説明もせずでは自民党以下の対応となってしまうが、岡田幹事長はそれで良いのだろうか?これでは”ダブスタ”というイメージを払拭するのは不可能だ。
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地元・新潟の選挙区での「どんど焼き」などで有権者に日本酒を配るなどしていたことが報じられた立憲民主党の梅谷守衆院議員が8日までにSNSで「お詫び」していたことが分かった。2月20日にフェイスブックにコメントを掲載していた。
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梅谷氏は「このたびの私の軽率な判断についてお詫び申し上げます。報道で指摘されている物品等については、各々のイベントの対価として提供したものですが、今後は対価としてであっても疑義を生じさせかねない物品等の提供は差し控えることとし、改めて公職選挙法の趣旨に則って適切に対応して参ります。 衆議院議員 梅谷守」とつづった。「イベントの対価」としているが、参加料無料の行事でも酒を配ったとされている。酒を配ることは、選挙区内での寄付を禁止している公職選挙法に違反する可能性が指摘されている。
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2月20日には国会内で記者の質問にも応じていた。この時は「過去に日本酒を配ったことはなかったのか」という質問に対して「軽率だった、認識不足だった」と繰り返すばかりだった。一部では2018年の会合で日本酒を配っていたという記録があるとも報じられている。2月20日のフェイスブックで「お詫び」しているのはあくまで「軽率な判断」をしたことについてだった。
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梅谷氏はフェイスブック以外にはコメントを掲載していない。オフォシャルサイトの「公式SNS とことん更新中!」では2月18日のXの更新が掲載されているのみだ(フェイスブックへの誘導の表示はある)。オフィシャルサイトそのものにも日本酒配布についての説明やコメントは掲載されていない。2月20日以降のフェイスブックでは、「新たな交付金制度」や「令和6年度予算案」の可決などについて通常運転でコメントしている。
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23日新潟市中央区で開かれた立憲民主党県連の常任幹事会。
今年1月上越市内の行事で有権者に日本酒を渡していたことが問題となっている梅谷守衆議院議員の姿はありませんでした。
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この問題について党本部がいまだに対応を取っていないことを踏まえ、県連の西村智奈美代表は早期に調査するよう、週明けにも党本部へ申し入れを行うことを明らかにしました。
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【立憲民主党県連 西村智奈美代表】
「(岡田幹事長に対して)とにかく早期の対応を取ってほしいとそのことはずっと申し入れをしてきた きょうの幹事会の中で出た様々な意見含めて改めて申し入れをする」
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立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員(48)の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。
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川田事務所の元秘書が語る。
「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」
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寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。
「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」
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判決を不服として控訴中の菊池氏に、川田氏への寄附の有無について尋ねると、寄附の事実を認めこう話した。
「僕の患者が『東大病院に入院したい』と言うので川田さんの秘書に相談して結果的に東大病院に入院できた。そのお礼は当然すべき。寄附の領収書は届いたと思うよ」
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だが、その寄附は一切記載されていない。政治資金規正法のエキスパートである神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「5万円を超える寄附は収支報告書に記載しなければなりません。もし記載されていないのであれば政治資金規正法(不記載)に抵触します」
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当事者である川田氏にも電話で話を聞いた。
「(菊池氏からの寄附は)当時の政策秘書に命じて返金したと認識している。返金したから(収支報告書には)記載していない」
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だが、当時在籍していた秘書に尋ねるとこう言うのである。
「誰一人返金の手続きをしているスタッフはいませんし、返金の振込記録も見たことがありません」
寄附金20万円は果たしてどこへ消えたのか――。
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立憲民主党の野間健衆院議員(鹿児島3区)が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に訂正を報告したことが27日、野間氏の事務所への取材で分かった。3月25日付。事務的なミスだと説明している。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
事務所によると、政治団体「健政会」は20年11月にパーティーを開催。鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入したパーティー券代50万円を収入として記載していなかった。外部からの指摘で判明した。
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