首相の発言に「財源」の2文字が目立つようになってきた。「財政の悪化を気にし始めたからだ」（首相周辺）という。政権交代後に編成した2010年度予算案は、歳出が92.3兆円と過去最大。このうち半分近くは過去最大の新規国債発行（44.3兆円）で埋めた。国債が税収を上回る異常な水準だ。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は1月26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。市場から懸念を突き付けられ、首相もようやく真剣に受け止め始めたようだ。
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安全保障では、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走がある。当時の鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と打ち出したが、結果として代替地は見つからずに、辺野古移設に落ち着いた。

あまりに不用意な首相の発言であり、同盟国の米国や関係者を混乱させただけだった。
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普天間の移設先は日米両政府の合意により、同じ沖縄の名護市とすることに決まっていましたが、鳩山首相は「最低でも県外」に移設すると発言。民主党の公約にない内容でしたが、期待と注目が集まりました。09年11月の調査（電話）では、名護市移設の合意を「見直して再交渉したほうがよい」54%が、「（元の合意を）守ったほうがよい」28%を大きく上回りました。

(中略)

　翌12月の調査（電話）で、移設問題への鳩山内閣の対応について尋ねると、「評価しない」60%が「評価する」30%を圧倒。
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鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件が発覚したのは昨年(2009年)6月。2004～08年、個人献金やパーティー券収入を水増しするなど約4億円の虚偽記入をしたとして、元公設第1秘書が政治資金規正法違反罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。首相自身は不起訴処分となった。

会見した首相は「全く承知してなかった。すべて秘書に任せていた」などと自身の関与を否定。「政治家としての使命を果たすことが責任」と続投を宣言していた。その後、東京第4検察審査会は鳩山首相を「不起訴相当」と議決。議決では首相が母親からの資金提供を知らなかったとすることを「素朴な国民感情として考えがたい」などと付言した。
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内閣支持率の推移が、他に例をみないほど下り坂一辺倒の線を描いた政権がありました。民主党による政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣（2009年9月～10年6月）が、それです。

(中略)

　その後(※はじめの調査以降)10回の調査すべてで内閣支持率は前回を下回り、落ち目の一途をたどります。10年5月下旬の調査（電話）で最低の17%を記録し、6月初めに鳩山首相は辞意を表明しました。
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