学校給食費の無償化に向け、県は2025年度から中学生の給食費を無償化する市町村に対し、費用の半分を補助すると発表しました。
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▽玉城デニー知事
「給食費の無償化に向けた取り組みの第一歩として、給食費の負担が大きい、中学生のお子さまを持つご家庭を対象に、中学3年間の学校給食費を無償化する市町村の取り組みを県として支援していくことといたしました」
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県によりますと現在、学校給食費の全て、または一部を助成している市町村は35市町村にのぼりますが、6町村は助成制度が無いということです。
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県内１１の市長からなる県市長会は６月６日、玉城知事と面談し中学校の給食費を無償化する事業について、市町村にも負担を求めるものだと批判し全額を県が負担して無償化を実現するよう要請しました。
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玉城知事は先月、学校給食費の無償化に向けた第１歩として、進学や部活動などで教育費の負担が大きい中学生のいる世帯を対象に、来年度から給食費を補助する方針を示しました。
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しかし県市長会はこれに強く反対し県による全額補助を要請しました。
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強い反発の理由は補助を受ける条件が「給食費の無償化に取り組む」となっていることです。
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▽知念那覇市長
「当面この県事業は我々としては撤回していただきたい」
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▽県市長会会長を務める桑江沖縄市長
「子どもの施策に対して、この給食費に対して、手挙げ式の補助のあり方というのは本当にいかがなものかなと」
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▽長桑江沖縄市長
「２分の１の負担を各市町村へ求めることで、保護者の負担に世代、地域間格差が生じることが懸念される」
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また、発表前に各市町村に対し事前の調整が無かったことにも不信感を募らせています。
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この後の会見で玉城知事は「スピード感を持った対応が必要」と強調しました。

▽玉城知事
「今年度に入り学校給食費実態調査の結果がまとまりこれまで重ねてきた検討結果を踏まえ沖縄県としての取り組み方針を決定するに至ったわけです。（来年）４月からの円滑なスタートに向けて県市町村の双方の予算編成等のスケジュールを勘案し取り組み方針を速やかに発表しておきたいということで先月発表させていただきました」
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給食費の無償化を目指すとする双方の考えは一緒ですから地域格差を生まない支援策を県と市町村がともに練り上げていく対応が求められます。
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沖縄県は、先に発表した、中学生の給食費を無償にする市町村に対して費用の半分を補助するとした制度を見直し、市町村が無償にするかどうかにかかわらず、県が半額相当を補助する方向で検討を進めることになりました。
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沖縄県は、中学生の学校給食費を無償にする県内の市町村に対して、その費用の半分を県が補助する新たな制度を来年度から実施すると先月発表しました。

これに対し、県内１１の市の市長会は「市町村の無償化への取り組みや財政事情に配慮せず、経費の２分の１の負担を求めることで、保護者の負担に世代や地域で格差が生じることが懸念される」などとして、制度の撤回を求めていました。
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こうしたなか、県は制度の一部の内容を見直し、市町村が給食費を無償にするかどうかにかかわらず、県が半額相当を補助する方向で検討を進めることになりました。
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詳細については今後、市町村から改めて意見を聞いたうえで決めたいとしています。
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