失業率は民主党政権時代の4.3％（2012年）から2.4％（19年）に低下し、有効求人倍率は0.8倍（12年）から1.6倍（19年）へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。

雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に比べて、8％増加した。
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厚生労働省が30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は2年連続だ。新型コロナウイルス禍から雇用環境が回復したが、伸び率は前年より鈍化した。総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は2.6%と横ばいだった。
有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人に対し、1人あたり何件の求人があるかを指す。21年に1.13倍まで下がったが22年に1.28倍と反転し、今回はさらに改善した。
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　鳩山内閣発足直後の09年9月に行った調査（電話）では、内閣支持率は71%。小泉純一郎内閣の78%（01年4月の電話調査）には及ばないものの、細川護熙内閣（1993年9月の面接調査）と並ぶ歴代2位の高支持率でした。
この調査では民主党の政党支持率が46%もあり、そのうち97%が内閣を支持。全体の内閣支持率の厚みが増しました。自民支持層すら33%が内閣支持に回っています。また、内閣支持の理由では46%が「政策の面」を挙げて他を圧倒しており、政策への期待が大きかったことがわかります。
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わずか半年前、マニフェスト（政権公約）を掲げて衆院選に圧勝し、華々しく表舞台に登場した鳩山政権がいま現実政治の壁にぶつかっている。民主党への期待はなお世論にうかがえるが、政権担当能力を問う声も次第に強まってきた。

歳出のムダを削って財源を生み出し、「予算の組み替え」でマニフェストを実現する――。民主党が唱えてきたこんな筋書きは、ご破算になった。予算の組み替えはできず大盤振る舞いに近い。巨額の財源を賄ったのは国債の増発だ。成長戦略を含めた経済・財政運営の指針も示せていない。
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首相の発言に「財源」の2文字が目立つようになってきた。「財政の悪化を気にし始めたからだ」（首相周辺）という。政権交代後に編成した2010年度予算案は、歳出が92.3兆円と過去最大。このうち半分近くは過去最大の新規国債発行（44.3兆円）で埋めた。国債が税収を上回る異常な水準だ。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は1月26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。市場から懸念を突き付けられ、首相もようやく真剣に受け止め始めたようだ。
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安全保障では、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走がある。当時の鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と打ち出したが、結果として代替地は見つからずに、辺野古移設に落ち着いた。

あまりに不用意な首相の発言であり、同盟国の米国や関係者を混乱させただけだった。
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普天間の移設先は日米両政府の合意により、同じ沖縄の名護市とすることに決まっていましたが、鳩山首相は「最低でも県外」に移設すると発言。民主党の公約にない内容でしたが、期待と注目が集まりました。09年11月の調査（電話）では、名護市移設の合意を「見直して再交渉したほうがよい」54%が、「（元の合意を）守ったほうがよい」28%を大きく上回りました。

(中略)

　翌12月の調査（電話）で、移設問題への鳩山内閣の対応について尋ねると、「評価しない」60%が「評価する」30%を圧倒。
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鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件が発覚したのは昨年(2009年)6月。2004～08年、個人献金やパーティー券収入を水増しするなど約4億円の虚偽記入をしたとして、元公設第1秘書が政治資金規正法違反罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。首相自身は不起訴処分となった。

会見した首相は「全く承知してなかった。すべて秘書に任せていた」などと自身の関与を否定。「政治家としての使命を果たすことが責任」と続投を宣言していた。その後、東京第4検察審査会は鳩山首相を「不起訴相当」と議決。議決では首相が母親からの資金提供を知らなかったとすることを「素朴な国民感情として考えがたい」などと付言した。
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内閣支持率の推移が、他に例をみないほど下り坂一辺倒の線を描いた政権がありました。民主党による政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣（2009年9月～10年6月）が、それです。

(中略)

　その後(※はじめの調査以降)10回の調査すべてで内閣支持率は前回を下回り、落ち目の一途をたどります。10年5月下旬の調査（電話）で最低の17%を記録し、6月初めに鳩山首相は辞意を表明しました。
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