政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は、足元の物価動向も踏まえ、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げが実現するよう協力を要請しました。
「政労使会議」の開催はことし3月以来で、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。
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この中で岸田総理大臣は、政権が推進する政策のもとで、ことしの賃上げは30年ぶりの高水準となるなど経済の好循環が動き出しつつあると指摘しました。
そのうえで「このチャンスをつかみとり、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、ことしを上回る水準の賃上げの協力をお願いしたい」と呼びかけました。
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労働者の7割が働いているとされる中小企業の賃上げが進むよう、支援するための税制措置を拡充するほか、今月下旬には人件費にあたる「労務費」の適切な価格転嫁に関する指針を公表し、企業側に対応を働きかけていく考えを示しました。

さらに、所得税などの定額減税や、投資の促進、それに非正規労働者の正社員化の支援なども示しつつ、国民の可処分所得を増やすため、政府としても過去に例のない取り組みを進めていくと強調しました。
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賃上げ税制の拡充は、年末に向けた２４年度税制改正の重要テーマ。自民党の税制調査会が１６日開いた会合で、財務省が影響額を説明した。
　現行の賃上げ税制は、２２年度税制改正で大幅に拡充され、継続雇用者の給与などの総額を前年度より３％以上増やした大企業と、１・５％以上増やした中小企業が対象となる。大企業の場合、４％以上の賃金増加なら増加額の最大３０％を納税額から差し引くことができる。
　連合の集計によると、２２年春闘の平均賃上げ率は２・０７％で、前年比で０・２９ポイント上昇した。税制改正の影響もあり、２２年度の賃上げ税制による減税額５１３４億円は、２１年度の２倍を超えた。

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経団連の十倉会長は、来年の賃上げについて「今年以上を目指そうということで、意気込みも、熱も傾けている」と話しました。

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芳野会長は、全体の底上げ、底支えに向けて中小企業や非正規雇用労働者の賃上げが重要となる中、政労使会議がこのタイミングで開催されたことは「非常に意義深かった」とし、中小企業の交渉が始まるタイミングで再び会議を行うことができれば「より効果的ではないか」と語った。
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芳野会長は２４年春闘で２３年を上回る結果が出るということに期待を示しつつ、「２４年で終わらずに２５年、２６年と持続的に賃上げし、世界に見劣りしない賃金水準にいち早く持っていくことが大事だ」と語った。
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