岸田文雄首相は23日午後、第212臨時国会の所信表明演説に臨んだ。今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中する。物価高対策は所得税減税を念頭に検討を進め、ガソリンや電気・ガス料金の価格上昇を抑える補助は2024年春まで続けると表明した。

「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」と語った。「一丁目一番地は経済だ」と述べた。

人への投資や賃金、設備投資、研究開発投資が削減され、消費や投資が落ち込む悪循環を挙げ「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきた」と指摘した。「コストカット型経済からの完全脱却に向けて思い切った供給力の強化を3年程度の変革期間を視野に入れて集中的に講じる」と唱えた。
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政府は１５日、２０２３年春闘などでの「物価上昇を超える賃上げ」実現に向け、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を首相官邸で開いた。安倍政権下の１５年４月以来、約８年ぶりの開催。岸田文雄首相らが出席し、労使交渉の現状や今後の取り組みなどを巡り意見交換。労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠との認識で一致した。
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首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高める狙いもある。
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　首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明。労務費の転嫁状況について、公正取引委員会の協力の下で業界ごとの実態調査を行う方針を示した。
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ことしの春闘について連合は、先月末までに経営側から回答が示された5272の労働組合について状況を公表しました。
それによりますと、賃上げ率は平均で3.58％と、去年の同じ時期を1.51ポイント上回りました。
3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準です。
賃金の引き上げ額は定期昇給分とベースアップ相当分とを合わせて平均で月額1万560円と、去年と比べて4556円高くなりました。
また、パートなど非正規雇用で働く人たちについて、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回りました。
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今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。
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６月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、４０円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張した。
　小委員会は、今年の春闘で３０年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員（学識者）が引き上げの基準として「４・３％（４１円）」を提示し、労使が同意した。
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岸田文雄首相は３１日、新しい資本主義実現会議であいさつし、２０３０年代半ばまでに最低賃金額が全国加重平均で１５００円になることを目指すと述べた。地方で賃上げが可能になるよう、新たな経済対策で中堅・中小企業の投資促進策を強化すると表明した。
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岸田首相は、エネルギー・食料品価格が高騰する中で内需主導の経済成長を実現していくには、賃上げが当たり前となる経済、投資促進がカギになると指摘。今年の賃上げ率は３０年ぶりの高水準となり、最低賃金改定額も目標の１０００円超えを達成したが、「最低賃金についてはさらに着実に引き上げを行っていく必要がある」と述べた。

賃上げに向けて中小・小規模企業を支援するため、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、業務改善助成金について直ちに要件を緩和すると表明。国内投資の促進につながるような税制も検討するとした。

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政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は、足元の物価動向も踏まえ、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げが実現するよう協力を要請しました。
「政労使会議」の開催はことし3月以来で、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。
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この中で岸田総理大臣は、政権が推進する政策のもとで、ことしの賃上げは30年ぶりの高水準となるなど経済の好循環が動き出しつつあると指摘しました。
そのうえで「このチャンスをつかみとり、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、ことしを上回る水準の賃上げの協力をお願いしたい」と呼びかけました。
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労働者の7割が働いているとされる中小企業の賃上げが進むよう、支援するための税制措置を拡充するほか、今月下旬には人件費にあたる「労務費」の適切な価格転嫁に関する指針を公表し、企業側に対応を働きかけていく考えを示しました。

さらに、所得税などの定額減税や、投資の促進、それに非正規労働者の正社員化の支援なども示しつつ、国民の可処分所得を増やすため、政府としても過去に例のない取り組みを進めていくと強調しました。
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賃上げ税制の拡充は、年末に向けた２４年度税制改正の重要テーマ。自民党の税制調査会が１６日開いた会合で、財務省が影響額を説明した。
　現行の賃上げ税制は、２２年度税制改正で大幅に拡充され、継続雇用者の給与などの総額を前年度より３％以上増やした大企業と、１・５％以上増やした中小企業が対象となる。大企業の場合、４％以上の賃金増加なら増加額の最大３０％を納税額から差し引くことができる。
　連合の集計によると、２２年春闘の平均賃上げ率は２・０７％で、前年比で０・２９ポイント上昇した。税制改正の影響もあり、２２年度の賃上げ税制による減税額５１３４億円は、２１年度の２倍を超えた。

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経団連の十倉会長は、来年の賃上げについて「今年以上を目指そうということで、意気込みも、熱も傾けている」と話しました。

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芳野会長は、全体の底上げ、底支えに向けて中小企業や非正規雇用労働者の賃上げが重要となる中、政労使会議がこのタイミングで開催されたことは「非常に意義深かった」とし、中小企業の交渉が始まるタイミングで再び会議を行うことができれば「より効果的ではないか」と語った。
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芳野会長は２４年春闘で２３年を上回る結果が出るということに期待を示しつつ、「２４年で終わらずに２５年、２６年と持続的に賃上げし、世界に見劣りしない賃金水準にいち早く持っていくことが大事だ」と語った。
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