防衛力強化をめぐり、沖縄県内で〝軋轢（あつれき）〟が生じている。地元紙・八重山日報によると、「台湾有事」などを想定した政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、中国の脅威を身近に感じる八重山地域（石垣市と竹富町、与那国町）の首長らが不満を募らせているという。

石垣市の中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する」「地域が受け入れ、配備が進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と同紙に語っている。

与那国町の糸数健一町長はミサイル部隊配備に協力する方針だが、玉城知事は抵抗する姿勢。糸数町長は県と国の対立に「困ったことだ」「知事本人と話が噛み合わない」と困惑している。

竹富町の前泊正人町長は「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」「八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と語っている。

2023年2月26日
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

　玉城氏は辺野古問題での勝敗が見えていた昨年、「地域外交」なる方針を打ち出した。自治体間の交流でアジアの緊張緩和を目指すというものだ。昨年は中国・北京を訪問して李強首相と面会したが、尖閣諸島問題には地元知事として言及しなかった。慣例だった訪中直後の台湾訪問も延期するなど、これまでも訪中してきた歴代の沖縄県知事と比べバランス感覚を欠いている、という批判の声も上がっている。

　離島地域を中心に、中国の脅威をひしひしと感じる県民が増えてきた一方、玉城氏は、反撃能力を沖縄各地に配置する計画には反対するなど、自衛隊強化に反発する場面が多い。離島の首長がこぞって設置を要望しているシェルターの整備にも、知事としてコミットする姿勢はみられない。

2024年3月6日
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」（会長・町田裕介沖縄市議）と日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は４日、玉城デニー知事に知事辞職を求める緊急集会を沖縄県浦添市内で開いた。１００人超が参加した。

　知事の国連演説などを批判し、中国に沖縄進出の口実を与えるとしている。年内に新たな団体「沖縄未来会議」を結成する決議を採択し、１２月２３日に設立集会を開くという。

　仲間信之宜野座村議は「知事に対して外患誘致罪で告訴状を出そうと思って調べている」と述べ、支持を呼びかけた。県議会会派「沖縄・自民党」の仲村家治、座波一の両氏も出席した。

2023年11月5日
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

　日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。

　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。

　沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につながっていると思う」と指摘した。　

2023年11月5日
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）