今回の12月県議会で、川勝知事は、リニア問題の解決策について、「『部分開業』をJR東海は目指していくべきだ」と発言、事務方は県の公式見解としてしまった。すなわち、静岡以東の品川―山梨間を先に開業させればいいというものだ。

もともと川勝知事は、「静岡工区のリニア問題の解決ができないならば『部分開業』を考えろ」と主張していた。

それなのに、リニア問題の解決策を「部分開業」としてしまったのだ。「静岡工区のリニア問題の解決」が「部分開業」ではつじつまが合わない。

つまり、「部分開業」とは、川勝知事の「頭の中の思いつき」をそのまま発言した、リニア問題の解決策でも何でもない無責任な主張に過ぎない。
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川勝知事の「部分開業論」には以前から批判が集まっており、神奈川県の黒岩祐治知事は「リニアに乗ってみたいという人は乗るかもしれないが、遊園地の電車ではない」と苦言を呈していた。JR東海の丹羽俊介社長も21日の会見で「部分開業を行う考えはない。現実的ではない」とした。
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それから3年経過したが、いまだに準備工事にさえ入っていない。いま工事に入っても3年遅れ、2030年開業となってしまう計算である。今後、さらに遅れていくことは避けられない。

それなのに川勝知事のリニア妨害はとどまることを知らない。

リニア静岡問題を解決するのに、「ああ言えばこう言う」川勝知事の誠意を期待するのは全くムダである。今回のように対決姿勢を明確にするしかない。

「2027年のリニア開業ができないのは、川勝知事が着工を認めないからである」。さまざまな公的な文書にそのように盛り込んで、静岡県の無責任体質を批判していくべきである。
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川勝知事の唱える“部分開業案”はJR東海の丹羽俊介社長が完全否定しているほか、県の元副知事で現在は静岡市のトップを務める難波喬司市長も「国家的事業だがJR東海という民間企業が実施している事業。どのように開業していくのかは事業者が決める話であって、企業の経営に関係ない者が『部分開業がいい』とか言う話ではない。静岡県には関係ない。何で言うのかわからない」と一刀両断。
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これについて静岡市の難波市長は２２日の定例会見で、「リニア中央新幹線は民間企業であるＪＲ東海が進めている事業で、経営に関係のない立場で開業の形態について言うべきではない」と批判しました。
さらに、県議会で、県の担当者が、知事のこの発言を「県の公式見解だ」と発言したことにも触れ、「知事が政治家として発言するのは理解できるが、公式見解とするのは理解できない」と述べました。
その上で、部分開業が解決策になるか問われたのに対し、「常識で考えて採算が取れるわけがない。ものすごい金額の赤字が出るわけだからありえないと思う」と答えました。
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静岡市の難波喬司市長は２２日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設を巡り、川勝知事が県議会で部分開業が解決策になるとの考えを示したことについて、「リニアは民間事業。常識的に考えて部分開業で採算が取れるわけがなく、あり得ない案だ」と指摘した。
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