東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は１２月１４日、これまで「２０２７年」としてきた開業時期を「２０２７年以降」に変更することを決め、国に申請しました。
国土交通省はこの変更を２８日付けで認可し、村田茂樹鉄道局長がＪＲ東海の丹羽俊介社長に認可書を手渡しました。
リニア中央新幹線をめぐって静岡県は、トンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。
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川勝知事は県議会・本会議で、このリニア問題に関連して「現行ルートを前提にした上で、できるところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」「できるところからやるということから、実験線の延伸・完成が1つの例示になる。（計画を）変えることは社長にしかできない」と述べた。
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（2023年12月）26日に行われた年内最後の定例記者会見で“部分開業案”について質問が及ぶと、まず「自分勝手に言っているわけではない」「JR東海の事業計画に書かれていることを言っている」と気色ばんだ。

川勝知事がこだわっているのは、JR東海が2010年に公表し、国の交通政策審議会中央新幹線小委員会で説明した「超電導リニアによる中央新幹線の実現について」と題された資料で、この中には「工事は、完成までに10年を超える期間を要し、早期実現のために早期着工が必要。さらに、最新技術維持のため、実験線の延伸完成から間断なく着手することが重要」との記載がある。
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JR東海の資料には「超電導リニア技術は、実験線の工事から本線部分の着工まで間断なく投資を継続してこそ、関係企業も含めて強い開発力を維持できるものであり、そのためにも早期の着工が必要である」とも記されていて、山梨・神奈川間の“先行開業”や“部分開業”に関する記述は一切ない。

そもそもで言えば、仮に山梨・神奈川間の“部分開業”が実現したとしても、懸案となっている静岡工区の課題解決には何もつながらない。
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1月4日、静岡県の川勝平太知事が2024年最初の会見をおこない、リニア問題について「2037年までに解決すればよい」との私見を述べた。

この1年、リニアの問題にどう向き合っていくのかを問われた川勝知事は、2023年12月にJR東海がリニアの東京―名古屋間の工事完了期間を「2027年」から「2027年以降」に変更したことについて「これは大きな変化であると思っている」と評価。その上で「2027年という数字がここで消えたため、2037年までに東京から大阪まで全線開通というのが、残された期限になると思う。その時までに、難航している南アルプスの自然、生態系を保全することと、リニアの両立という件についても、2037年までに解決すれば良いと、私は受け止めている」と述べた。
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ＪＲ東海　丹羽俊介社長（１８日午後３時すぎ）：「部分開業につきましては、従前から申し上げている通り、これを行う考えはございません。仮に限定的な区間だけ開業する場合があっても、車両基地や司令設備の整備など、開業のための多くの設備をセットで完成させる必要があったり、試運転や運営体制をはじめ、確認すべきことが数多くある。こういった作業を増やすことによって、それらに時間と労力を費やすことで、結果として、品川‐名古屋間の開業のさらなる遅れにつながってしまうことになる。引き続き、品川‐名古屋間の開業に向けまして、静岡工区を一日でも早く着工できるように、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組んでまいりたいと考えているところです」
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リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、ＪＲ東海は２４日、着工を認めない川勝平太静岡県知事による「誤った情報」を基にした報道が多くみられるとして、メディア向けの説明会を開いた。川勝氏が主張する部分開業案について、品川－名古屋間の早期開業には「部分開業ではなく、静岡工区に一日でも早く着工することが重要」と反論した。
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今回の12月県議会で、川勝知事は、リニア問題の解決策について、「『部分開業』をJR東海は目指していくべきだ」と発言、事務方は県の公式見解としてしまった。すなわち、静岡以東の品川―山梨間を先に開業させればいいというものだ。

もともと川勝知事は、「静岡工区のリニア問題の解決ができないならば『部分開業』を考えろ」と主張していた。

それなのに、リニア問題の解決策を「部分開業」としてしまったのだ。「静岡工区のリニア問題の解決」が「部分開業」ではつじつまが合わない。

つまり、「部分開業」とは、川勝知事の「頭の中の思いつき」をそのまま発言した、リニア問題の解決策でも何でもない無責任な主張に過ぎない。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

川勝知事の「部分開業論」には以前から批判が集まっており、神奈川県の黒岩祐治知事は「リニアに乗ってみたいという人は乗るかもしれないが、遊園地の電車ではない」と苦言を呈していた。JR東海の丹羽俊介社長も21日の会見で「部分開業を行う考えはない。現実的ではない」とした。
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それから3年経過したが、いまだに準備工事にさえ入っていない。いま工事に入っても3年遅れ、2030年開業となってしまう計算である。今後、さらに遅れていくことは避けられない。

それなのに川勝知事のリニア妨害はとどまることを知らない。

リニア静岡問題を解決するのに、「ああ言えばこう言う」川勝知事の誠意を期待するのは全くムダである。今回のように対決姿勢を明確にするしかない。

「2027年のリニア開業ができないのは、川勝知事が着工を認めないからである」。さまざまな公的な文書にそのように盛り込んで、静岡県の無責任体質を批判していくべきである。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

川勝知事の唱える“部分開業案”はJR東海の丹羽俊介社長が完全否定しているほか、県の元副知事で現在は静岡市のトップを務める難波喬司市長も「国家的事業だがJR東海という民間企業が実施している事業。どのように開業していくのかは事業者が決める話であって、企業の経営に関係ない者が『部分開業がいい』とか言う話ではない。静岡県には関係ない。何で言うのかわからない」と一刀両断。
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これについて静岡市の難波市長は２２日の定例会見で、「リニア中央新幹線は民間企業であるＪＲ東海が進めている事業で、経営に関係のない立場で開業の形態について言うべきではない」と批判しました。
さらに、県議会で、県の担当者が、知事のこの発言を「県の公式見解だ」と発言したことにも触れ、「知事が政治家として発言するのは理解できるが、公式見解とするのは理解できない」と述べました。
その上で、部分開業が解決策になるか問われたのに対し、「常識で考えて採算が取れるわけがない。ものすごい金額の赤字が出るわけだからありえないと思う」と答えました。
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静岡市の難波喬司市長は２２日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設を巡り、川勝知事が県議会で部分開業が解決策になるとの考えを示したことについて、「リニアは民間事業。常識的に考えて部分開業で採算が取れるわけがなく、あり得ない案だ」と指摘した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）