静岡県内での着工が遅れているリニア中央新幹線について国土交通省は、これまで「２０２７年」としてきた開業時期を「２０２７年以降」に変更するＪＲ東海の計画を２８日付けで認可しました。

（中略）

リニア中央新幹線をめぐって静岡県は、トンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。
このため工事に必要な計画はすべて認可されたものの、開業時期のメドが立たない状況が続いています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

＜静岡県　川勝平太知事＞
「報告書、それ自体は専門家がお書きになったものですが、今度の報告書は問題を解決するわけじゃないですね。どこに問題があるのか、それから何が残されているかというのを明確に書いています」

まだ、静岡工区の着工を認める気はない川勝知事。いま注目しているのはJR東海の「方針転換」です。2023年12月、JR東海はリニア新幹線の開業目標を2027年から2027年以降に変更しました。この決定を川勝知事は「英断」だと評価しています。

＜静岡県　川勝平太知事＞
「今度の丹羽(俊介JR東海)社長は、（品川-名古屋間の開業が）2027年以降に延びるとおっしゃったでしょ、あれは本当に立派なご判断だと思う」
引用元：www.at-s.com（引用元へはこちらから）

1月4日、静岡県の川勝平太知事が2024年最初の会見をおこない、リニア問題について「2037年までに解決すればよい」との私見を述べた。

この1年、リニアの問題にどう向き合っていくのかを問われた川勝知事は、2023年12月にJR東海がリニアの東京―名古屋間の工事完了期間を「2027年」から「2027年以降」に変更したことについて「これは大きな変化であると思っている」と評価。その上で「2027年という数字がここで消えたため、2037年までに東京から大阪まで全線開通というのが、残された期限になると思う。その時までに、難航している南アルプスの自然、生態系を保全することと、リニアの両立という件についても、2037年までに解決すれば良いと、私は受け止めている」と述べた。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

難波市長は、「開業時期とリニア問題解決は、別問題」として、「2037年まで解決の先延ばしは、行政責任者としてありえない 」と批判しました。

（静岡市 難波市長）
「開業時期の問題と行政手続きがどのくらいの期間でやられるのかは別問題、つまり速やかにやらないといけない。初めから行政手続きに対する判断をプラス10年先でもいいとするのは行政の責任者としてありえない」

リニア問題をめぐる川勝知事と難波市長の溝は、埋まるのか。2024年も議論の行方に注目です。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

約20年前、難波氏は運輸省（現在の国土交通省）港湾局企画官時代に川勝知事と懇意となり、一般的な役所ルートではなく、個人的な指名を受けて2014年5月副知事に就任、2022年5月まで2期（8年間）務めた。

岡山県出身で、静岡県と何の縁もなかった難波氏が静岡市長となれば、最大の恩人は川勝知事となる。副知事時代、清水港への多額の公共事業などを決めている。今後も県とのパイプ役を経済界は期待するから、川勝知事との深い関係を断ち切ることなどできるはずもない。

となれば、「反リニア」に奔走する川勝知事と難波氏が連携を組むことは明らかである。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

川勝知事は「現行ルートを前提にした上で、出来るところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」「できるところからやるということから、実験線の延伸・完成が1つの例示になる。（計画を）変えることは社長にしかできない」と述べ、“部分開業”こそリニア問題の解決につながるとの認識を示す。

確かに山梨・神奈川間の“部分開業案”は川勝知事がかつて唱えていた持論だ。

しかし、2022年11月の時点で一度は封印した案のはずであるし、仮に実現したとしても静岡工区にはまったく関係のない話。
引用元：www.sut-tv.com（引用元へはこちらから）

12月に入り川勝知事がリニア問題の解決策として主張している「部分開業論」。26日の会見では「JR東海の事業計画に則った発言」と、自身の考えの正当性を主張しました。

（川勝知事）
「私は自分で書いた事業計画を守って実施してくださいと申し上げている」

26日の会見で質問が相次いだのは、川勝知事がリニア問題の解決策として主張している“部分開業論”について。これは、2027年の開業が困難になっている品川ー名古屋間のうち、神奈川ー山梨を先行的に開業するというもので、知事が県議会で“部分開業”について答弁したことから、県の担当者は「県の公式見解である」との認識を示していました。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

それに、JR東海の資料には「超電導リニア技術は、実験線の工事から本線部分の着工まで間断なく投資を継続してこそ、関係企業も含めて強い開発力を維持できるものであり、そのためにも早期の着工が必要である」とも記されていて、山梨・神奈川間の“先行開業”や“部分開業”に関する記述は一切ない。

そもそもで言えば、仮に山梨・神奈川間の“部分開業”が実現したとしても、懸案となっている静岡工区の課題解決には何もつながらない。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

リニア中央新幹線の県内での着工を認めていない川勝知事がリニア中央新幹線の山梨ー神奈川間の先行的な部分開業を主張したことについて、静岡市の難波市長は、「民間企業の経営に関係のない立場で言うべき話ではなく、部分開業もありえない」と批判しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

これについて静岡市の難波市長は２２日の定例会見で、「リニア中央新幹線は民間企業であるＪＲ東海が進めている事業で、経営に関係のない立場で開業の形態について言うべきではない」と批判しました。
さらに、県議会で、県の担当者が、知事のこの発言を「県の公式見解だ」と発言したことにも触れ、「知事が政治家として発言するのは理解できるが、公式見解とするのは理解できない」と述べました。
その上で、部分開業が解決策になるか問われたのに対し、「常識で考えて採算が取れるわけがない。ものすごい金額の赤字が出るわけだからありえないと思う」と答えました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

川勝知事の求めてきた「県境付近の全量戻し」が、田代ダム案によってようやく解決に向かうのだと誰もが考えていた。

ところが、蓋を開けてみれば、田代ダム案は県専門部会に戻され、この先も意味のない不毛な議論が続けられることになってしまった。

実際のところ、水資源の保全策、生態系保全策について国の有識者会議で議論は終わり、影響はほとんどないことがわかっている。

となれば、静岡県のリニア問題が解決できないのは、「頭の中での思いつき」をそのまま発言する川勝知事という「権力者」が存在するからに他ならない。

2020年6月、金子慎JR東海社長（当時）が初めて静岡県庁を訪れ、川勝知事に準備工事を認めてもらうことを要請した。当時、2027年開業を目指すタイムリミットであり、すぐにでも静岡工区の工事に入る必要があった、という。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

それから3年経過したが、いまだに準備工事にさえ入っていない。いま工事に入っても3年遅れ、2030年開業となってしまう計算である。今後、さらに遅れていくことは避けられない。

それなのに川勝知事のリニア妨害はとどまることを知らない。

リニア静岡問題を解決するのに、「ああ言えばこう言う」川勝知事の誠意を期待するのは全くムダである。今回のように対決姿勢を明確にするしかない。

「2027年のリニア開業ができないのは、川勝知事が着工を認めないからである」。さまざまな公的な文書にそのように盛り込んで、静岡県の無責任体質を批判していくべきである。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）