リニア中央新幹線が大阪まで全線開通した場合、東海道新幹線は静岡県内の停車回数を現在の1・5倍に増やすことができる。こうした調査結果を国土交通省が20日、発表した。南アルプスの環境への影響などを懸念して静岡工区の着工を認めていない県に対し、利便性が高まることを強調して理解を促したい考えだ。
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調査によると、東京―大阪間を直行する利用者がリニアを選ぶようになり、東海道新幹線の輸送量は約3割減ると見込んだ。このためダイヤに余裕が生まれ、県内にある六つの新幹線駅に止まる回数を1・5倍に増やせると予測した。

　例えば、静岡駅では現在1日53本、1時間あたり3本（ひかり1本、こだま2本）が停車する。リニア開業後は1日80本、1時間あたり5本に増え、12分に1本の頻度で停車できる。増える列車がのぞみかひかりかといった種別は今回、示されなかった。国交省の担当者は「どの列車をどれだけ止めるかは、JR東海で考えること」と説明。県に構想がある「静岡空港新駅」の可否についても、調査の対象としていない。
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東海道新幹線の停車回数増で、県外からの利用客や県内を新幹線で移動する人が増えるとして、大阪までの開業を見込む2037年から10年間で経済波及効果が1679億円、年間約15万6千人の雇用を生み出すという試算も出した。

　斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「中央新幹線の意義や効果について一層の理解を得たい」と話し、調査結果を県内沿線の関係者に説明する考えも示した。
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停車回数の増加が実現すれば、待ち時間の減少や在来線との乗継ぎ利便性の向上につながる。

経済波及効果についても、停車回数増加によりアクセス利便性が向上して静岡県外からの来訪者の増加や、静岡県内を新幹線で移動する利用者の増加が期待できる。これらにより、1,679億円の経済波及効果、約156,000人・年の雇用効果があるものと推計する。なお、経済波及効果分析ソフト(静岡県作成)による試算で、2037年～2046年の10年間累計。
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静岡県の川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線が開業すると東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を１・５倍程度に増やすことができるとした国交省の調査結果について「お粗末であり、あきれている」と批判した。

同調査は国交省が今年夏までにまとめるとしていたが、２０日になって公表された。開業後は利用者がリニア中央新幹線に移ることで、東海道新幹線の輸送量は約３割減少。県内にある６つの駅に止まる回数を１・５倍程度に増やすことが可能になる、としている。
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会見で知事は「調査に感謝する」とした上で、内容については「この程度の調査になぜこれほどの時間がかかるのか。そもそも民間鉄道のダイヤは国が決めるものではない。今後、国交省から説明があるとのことなので、その際にいろいろと聞きたい」と述べた。
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岸田文雄首相は（2023年1月）４日、三重県伊勢市の年頭記者会見で、リニア中央新幹線開業後、静岡県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための調査について「夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行いたい」と述べた。

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岸田文雄首相が、リニア中央新幹線開業後、県内での東海道新幹線の停車本数増加に関する調査を夏をめどに取りまとめるとした方針を受け、静岡市の田辺信宏市長は（2023年1月）十日の定例会見で「歓迎したい。市民がリニア問題に関心を持つきっかけになればいい」と期待感をにじませた。
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川勝知事:
「どんな一歩ですか。全部開通したらダイヤが変わりますからね。リニアのサービスが1時間何本になるのかというようなことが分からないと、ひかりとこだまの回数がどれくらいになるのか分からない。リニアが全部開通しないと分からない。ほとんど机上の空論です」
　政府の方針について、「机上の空論」と切り捨てました。
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川勝知事:
「今頃それを言って静岡県民を喜ばせようというレベルの低さ。これはどなたでしょうか。（国交省の）鉄道局長なのか、鉄道局長を務めた担当審議官なのか、この担当がいかにレベルの低い議論を、大臣や、ましてや総理まで、私は慨嘆しています。反省しなさい。あなた方はこれを事業主体として任命した方でしょう」
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