立憲民主党の泉健太代表は30日、千葉市での会合で、安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田内閣を改めて批判した。国葬は法律に明文化されていないとして「規定が全くない状態で強行しようとしている。立憲主義に反する行為だ」と述べた。

政府が会場の借り上げ料や設営費として約2億5千万円の支出を閣議決定した対応についても「警備費を隠し、あえて過小に国民に伝えようとしている」と指摘した。
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岡田克也幹事長は8月31日、記者団に対し安倍元総理の国葬について党の考え方を示しました。「いかなることがあるにせよ、銃弾によって政治家の命を奪うことは許されることではなく、亡くなられた安倍元総理に弔意を示す」とした上で、国葬を行うことについて次の3点を挙げ反対の考えを示しました。

○国葬とする理由に関する内閣の国会及び国民に対する説明は全く不十分で、その結果として国葬に関して国民の理解を得られていない。

○国葬について明確な法的根拠や基準がない。内閣の恣意的な判断によって、総理経験者の弔い方式を決定することは許されない。

○最近まで総理大臣であった安倍元総理に対する国民の評価は定まっていない。岸田総理の指摘するような高い評価もあれば、事実に反し不適切な国会答弁が繰り返されたことや、旧統一教会との関係などに対する疑問の声もある。
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相次いで明らかになる統一協会と閣僚らの癒着、批判が高まる安倍晋三元首相の国葬、コロナ感染第７波や物価高騰への対策―。国会で審議が急がれる重要課題が山積しています。野党は１８日、憲法５３条に基づき臨時国会の早期召集を求めました。それから約２週間、岸田文雄政権は召集に応じようとしていません。国民と国会への説明責任を果たさない姿勢を続けることは許されません。首相は野党の要求にこたえ、速やかに国会を開くべきです。
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憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めています。国会が行政監視機能を十分果たすことができるように設けられた規定とされます。

日本共産党をはじめとする６党・会派などが衆院と参院にそれぞれ提出した臨時国会召集要求書は、憲法の趣旨に沿ったものです。
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しかしながら、国葬に関しては、明確な法的根拠がない。戦前は１９２６年公布の国葬令に基づいて国葬が行なわれていたが、政教分離を定めた現行憲法の制定にともない１９４７年に国葬令は失効している。政府は国葬の法的根拠について、内閣設置法で国の儀式が内閣府の所掌事務とされており、国葬は国の儀式として実施するので閣議決定を根拠として行なうことができると説明している。しかしながら内閣設置法が国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。
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たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。
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戦後、総理大臣経験者を対象とした「国葬」は1967年の吉田茂氏の1例だけ。このときはいわば特例的に、法的根拠がないまま、「国葬」を行うことが決まった。
近年の総理大臣経験者の追悼は、内閣と自民党が主催する合同葬という形が定着している。
法律がない中、どうやって「国葬」を実施するのか。

内閣法制局が示したのは、2001年に施行された内閣府設置法を法的根拠に、国が行う儀式として閣議決定で行うという見解だった。
この内閣府設置法というのは、内閣府が所掌する事務を定めた法律だ。その4条3項には次のように記されている。
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」

内閣法制局はこの条文を根拠に、「国葬」を「国葬儀＝国の儀式」として閣議決定で実施できると説明した。
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ただ、安倍氏については、「アメリカのオバマ元大統領と真珠湾を訪問して積極的な和解を成し遂げたほか、トランプ前大統領とは世界各国が苦労する中で関係を構築するなど、国際的に日本の存在感を示した。長期政権ということもあり、素晴らしい外交関係を構築した」とその業績を評価する。
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「国葬」の費用を税金でまかなう以上、誰が対象でも批判はつきものだとしたうえで、「国民栄誉賞も明確な基準はないが、時の政権が世論などを見て総合的に判断する。『国葬』も同じで、実施するかは政治判断だ。その上に立って、今回、『国葬』を営むメリットとデメリットを比べると、弔問外交などで得られるメリットが大きい。岸田政権はさまざまな理由を説明しているが、理にかなっている」と指摘する。
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公的施設では、国葬が実施される際、黙祷など、何らかの弔意の表明が求められる可能性がある。中曽根元首相の場合、国立大学に弔意表明の通知が出され、議論になった。弔意表明自体は、極めて一時的な、儀式的、形式的なものであり、否定的な政治的評価とも両立し得るものだから、ただちに個々人の思想・信条の問題にはならないとの考えもある。
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岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、「各国からの敬意と弔意に、国として礼節を持って応えることが必要だ」と説明した。その上で「国民に弔意を強制するものではない」と語った。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自民党の高木毅国対委員長と会談し、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）に関して、岸田文雄首相が国会の閉会中審査に出席し、実施を決めた経緯や国葬にかかる費用を説明するよう求めた。安住氏は立民の泉健太代表が２６日に発足させた新体制で国対委員長に再登板したばかりで、早速「対決型」の安住国対が始動した。
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安住氏は３０日、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と国葬に関する閉会中審査について協議。自民党が岸田文雄首相の出席に否定的なことを踏まえ、「首相への質疑は不可欠との認識で一致した」と記者団に明らかにした。３１日に野党国対委員長会談を開き、こうした方針の確認を目指す。安住氏は「野党一致して、要求を首相に突き付けたい」と述べ、対決姿勢を強めている。
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