安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーら５０人が２１日、国葬の閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。政府は国葬について費用を全額、国が拠出し、９月２７日に実施する方向で調整しており、今月２２日に閣議決定する。
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市民団体は「権力犯罪を監視する実行委員会」。田中正道事務局長は都内で記者会見し「国葬に反対する声が国民や野党の中にある。国会で議論されるべきだ」と話した。

申立書では、国葬には法的根拠がなく、閣議決定だけで費用を支出するのは違法と主張。安倍氏への評価が分かれる中での実施は憲法１９条に違反するとした。
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9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁が却下した。これを不服として、市民団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。

この日の申し立て後、記者会見を開いた市民団体のメンバーは「怒っているので声がでかくなります」と宣言したうえで、政権と司法双方に怒りをぶちまけた。
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会見したのは「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーら。国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求めて、7月21日に仮処分を東京地裁に申し立てた。東京地裁（向井敬二裁判長）は8月2日、申立ては不適法か、理由がないとして、却下する決定を下した。
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決定の中で、東京地裁はまず、「もはや閣議決定の差し止めを求める申し立ての利益は存在しない」として、差し止め申し立てが不適法だとした。

さらに、「本件葬儀（国葬）が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、とむらいの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」と判断。

国葬に公金が支出されることで、「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とも説明している。
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岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、「各国からの敬意と弔意に、国として礼節を持って応えることが必要だ」と説明した。その上で「国民に弔意を強制するものではない」と語った。
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永岡桂子文部科学相は30日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、「自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはない」と述べた。

政府は26日、関係機関に弔意表明を求める閣議了解を見送り、松野博一官房長官は同日の会見で、「国民一人ひとりに弔意を求めるものであるとの誤解を招かないため」と説明した。永岡文科相の発言はこれを受けたものだ。
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安倍晋三元首相の国葬取りやめをもとめる市民団体が、国葬差し止めの仮処分を却下されたことを受けて、その決定を下した東京地裁の裁判官3人の罷免をもとめ、裁判官訴追委員会に訴追請求した。訴追請求状の提出と受理は8月16日付。

罷免の訴追をもとめたのは「権力犯罪を監視する実行委員会」。
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訴追請求状によれば、口頭弁論および審尋がおこなわれないまま、当事者らの言い分を聞かずに決定を下したことが、民事訴訟法などに違反すると主張している。

「憲法第22条が保障した国民の裁判を受ける権利を3名の裁判官は阻害した」（訴追請求状から）

罷免の対象とされたのは、東京地裁の向井敬二裁判官、渡邉充昭裁判官、廣瀬智彦裁判官の3人。市民団体の岩田薫共同代表は即時抗告の際の会見で「結論ありきで門前払いの決定」だと批判していた。

訴追委員会が訴追の決定をした場合、弾劾裁判所が罷免をするかどうか裁判をすることになる。弾劾裁判所が罷免の判決を宣告すると、裁判官は直ちに罷免される。
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