この日の決算会見で水谷仁副社長が「最大のリスクをみた振れ幅のようなもの」として数字を出した。中部電が50%出資する火力発電会社JERAはサハリン2からも燃料を調達している。6月の燃料価格水準が続くことを前提に、スポット市場からの調達で代替するケースを想定した。実際はスポット市場以外からも調達できるとみられ、影響額は縮小する可能性もある。
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　中部電の2022年4～6月期の経常損益は322億円の黒字だった。資源価格やサハリン2などの状況が不透明なことから、23年3月期通期の業績予想は公表していない。
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岸田文雄総理は7月14日の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本企業の権益を引き続き維持する意向を示した。
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運営を新会社に移管するよう命じるロシアの大統領令を巡り、政府は新会社への移行後も日本企業が株主として残る方向で調整する。ロシア側が提示する参画条件などを見極めたうえで出資する商社とともに最終判断する。
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総理は「引き続き日本の企業の権益を守り、液化天然ガス（LNG）の安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したい」と明言した。「ロシアの脅かしには屈せず毅然と対応する基本方針は譲れない」とも述べた。
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外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。条件をのめなければ日本の商社はサハリン2への関与を失うことになるため、政府と商社は対応を検討してきた。近く新会社が設立されるとの見方があり、日本側はロシア側の提示する条件を見極めたうえで方針を決める構えだ。
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（岸田総理）
　「まず、ロシアの対応については、予断を許さないと考えています。そして、日本としては、世界の自由と平和、秩序を守るために、ロシアの脅かしには屈せず、毅然（きぜん）と対応する。こうした基本方針は譲れないと考えています。

　その上で、サハリン２について申し上げるならば、サハリン２は日本の電力やガスの安定供給の観点からも、これは重要なプロジェクトです。今回の大統領令によって、サハリン２からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入が直ちに止まるわけではないと考えますが、引き続き日本の企業の権益を守り、ＬＮＧの安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したいと思っています。

　また、万が一の事態に備えて、既に電力、ガス会社が２週間から３週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、事業者間の融通の促進など、更なる対応も検討してまいります。

　なお、現在、都市ガスの需給は逼迫しておらず、国民の皆様に節ガス等をお願いする状況にはありませんが、万一の状況に備え、必要なあらゆる対応、これを政府としても検討していきたいと考えております。

　以上です。」
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