ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。
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大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定し、現在の運用主体であるサハリンエナジーから全ての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。日本商社などが新しい有限法人の株主として参画するには、ロシア当局から提示された条件への同意が前提となる。
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　サハリン２の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資。液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。
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日本にとって地理的に近いロシア極東に位置することから、エネルギー安全保障上の意義が大きいプロジェクトです。
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大統領令は今回の対応を「幾つかの国などによる非友好的行為に関する特別経済措置」としており、事業会社が新会社に移管されることで、日本の調達に影響が出る恐れがある。
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木原誠二官房副長官は7月1日の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡り「日本の資源に関わる権益が損なわれるようなことがあってはならない」と述べた。プーチン大統領が6月30日に運営会社の資産をロシア側が新設する法人に無償譲渡する大統領令に署名したことに関し答えた。
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木原氏は「日本企業の権益の扱いや、日本の液化天然ガス（LNG）輸入への影響は現在精査中だ」と説明した。「今後の対応について現時点で答える段階にない」とも話した。
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　ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除される可能性があるばかりか、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生じている。

　サハリン2では日量15万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGの方だ。年間1000万トンのLNGが生産され、日本は600万トンを輸入している（うち発電用燃料分は300万トン）。日本のLNG輸入の約1割を占めるサハリン2からの供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまうからだ。
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　ロシア側は7月1日「新たな事業体の設立後にサハリン2からLNGの供給が止まることはない」と述べているが、「欧州の二の舞になる」との危惧が頭をもたげている。
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　ガスプロム（ロシア国営ガス会社）は6月中旬からノルドストリーム（ロシアとドイツを直接つなぐ海底パイプライン）経由のドイツ向け天然ガスの供給を当初の計画よりも60％削減した。その理由を「パイプラインの部品の定期修理をカナダで行っていたが、カナダ政府の対ロシア制裁によりその部品が戻ってこないのが原因だ」としているが、欧州側はこの説明に納得がいかず、「ロシアは天然ガスを武器として使用している」と非難している。
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日本にとってサハリン2は特別な存在だ。日本が輸入しているLNG代金の3分の1を輸送費が占めるが、日本から目の鼻の先にあるサハリン2のLNGの輸送費は他の地域から輸入されるLNGに比べ格段に安い。LNG価格が高騰を続ける中、サハリン2のLNGの日本にとっての価値は高まるばかりだ。
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資源価格が高騰する中、調達方法を長期契約から、需給に応じて市場で取引するスポット契約に切り替えれば、1兆円を超す追加負担が生じるとの試算もある。
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　中部電力は7月27日、ロシアの液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」からの調達が途絶えた場合の影響を示した。試算によると経常損益が年500億円ほど悪化する可能性がある。短期契約のスポット市場から割高なLNGを調達することになり、費用がふくらむとみている。
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　この日の決算会見で水谷仁副社長が「最大のリスクをみた振れ幅のようなもの」として数字を出した。中部電が50%出資する火力発電会社JERAはサハリン2からも燃料を調達している。6月の燃料価格水準が続くことを前提に、スポット市場からの調達で代替するケースを想定した。実際はスポット市場以外からも調達できるとみられ、影響額は縮小する可能性もある。
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　中部電の2022年4～6月期の経常損益は322億円の黒字だった。資源価格やサハリン2などの状況が不透明なことから、23年3月期通期の業績予想は公表していない。
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岸田文雄総理は7月14日の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本企業の権益を引き続き維持する意向を示した。
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運営を新会社に移管するよう命じるロシアの大統領令を巡り、政府は新会社への移行後も日本企業が株主として残る方向で調整する。ロシア側が提示する参画条件などを見極めたうえで出資する商社とともに最終判断する。
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総理は「引き続き日本の企業の権益を守り、液化天然ガス（LNG）の安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したい」と明言した。「ロシアの脅かしには屈せず毅然と対応する基本方針は譲れない」とも述べた。
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外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。条件をのめなければ日本の商社はサハリン2への関与を失うことになるため、政府と商社は対応を検討してきた。近く新会社が設立されるとの見方があり、日本側はロシア側の提示する条件を見極めたうえで方針を決める構えだ。
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（岸田総理）
　「まず、ロシアの対応については、予断を許さないと考えています。そして、日本としては、世界の自由と平和、秩序を守るために、ロシアの脅かしには屈せず、毅然（きぜん）と対応する。こうした基本方針は譲れないと考えています。

　その上で、サハリン２について申し上げるならば、サハリン２は日本の電力やガスの安定供給の観点からも、これは重要なプロジェクトです。今回の大統領令によって、サハリン２からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入が直ちに止まるわけではないと考えますが、引き続き日本の企業の権益を守り、ＬＮＧの安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したいと思っています。

　また、万が一の事態に備えて、既に電力、ガス会社が２週間から３週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、事業者間の融通の促進など、更なる対応も検討してまいります。

　なお、現在、都市ガスの需給は逼迫しておらず、国民の皆様に節ガス等をお願いする状況にはありませんが、万一の状況に備え、必要なあらゆる対応、これを政府としても検討していきたいと考えております。

　以上です。」
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