開幕まで約2カ月と迫った東京オリンピック・パラリンピック——。はたして日本はIOCの判断に身を委ねていいのか。公衆衛生の第一人者で現在相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター長の渋谷健司氏は、「ワクチン接種も今のペースでは、到底間に合わない。逼迫している医療体制は、これ以上の感染拡大に対応することは難しい。五輪は中止すべきだ」と断言する。
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英国の場合、日本よりも強力なロックダウンができるが、逆に、制限を緩めるとすぐに人が密集し、マスクをしないなど、人々の行動のコントロールは難しい。感染経路の遮断を目的とした「国民の我慢」に頼る対策のみでは限界があることは明らかであった。

　英国ではワクチン接種と検査の拡大を軸とした「正常化への道」、そして、ロックダウンからの出口戦略（ロードマップ）が国民に明確に示されることで、国民は安心を得ることができており、日に日に人々の表情も明るくなっているのが印象的だ。そして、感染抑制効果が明らかになるにつれて、昨年11月には34％と低迷していたジョンソン首相の支持率も、5月10日の世論調査では48％と大きく回復している。
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日本では英国的なロックダウンはできないが、3密回避などの行動制限やマスク、手指消毒など感染経路の遮断を目的とした人々の自主的努力や飲食店への休業要請、そして、症状のある感染者のクラスター対策を軸とした対応を行ってきた。しかし、結局、自粛と緊急事態宣言を繰り返す結果となり、検査拡大と水際対策による「ゼロ・コロナ」戦略を取ったニュージーランド、豪州、台湾、中国、ベトナムのような成果を上げることはできなかった。
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日本が五輪開催を目指すのであれば、昨年から、検査と隔離、そして、水際対策を徹底し、ワクチンも早期から確保・接種することでコロナを徹底的に抑え込むことが、五輪開催の必要条件であったはずだ。しかし、それは、いまだに実現していない。ワクチン接種も今のペースでは、到底間に合わない。逼迫している医療体制は、これ以上の感染拡大に対応することは難しい。

　コロナ禍でワクチンや医療供給体制を始め、我が国が長年にわたり抱え続けてきた多くの社会システムの限界が露呈した。五輪を中止し、コロナを収束させたうえで、将来の日本と世界のために社会システムの再構築に全力を傾けるのが我が国の目指すべき道ではないだろうか。
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日本はこのようなグローバルヘルス（地球規模の保健課題）においては、先導的な役割を果たしてきた実績があり、国際的にも高く評価されている。日本の総理自らが「世界中の人がワクチンを受けられるようになるまではコロナ禍は終わらない」という重要認識を世界に示すことは素晴らしいことだ。
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新型コロナウイルスに感染すると、体内でウイルスが増えます。その後、検出可能になるのですが、検体を採取する場所は、現在、鼻腔か、咽頭（のどの奥）です。その場所に、感染してから、ずっとウイルスが検査可能な量、居続けるのであれば、PCR検査での検出には問題ありません。
しかし、検体中のウイルス量（RNA配列のコピー数）は、検体を採取する部位やその時間によって変化しています。
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偽陰性割合は、感染しているにもかかわらず、検査陰性となる割合で、感度との関係は、偽陰性割合＋感度=1となります。つまり1から偽陰性割合を引けば、感度になります。
数理モデルの結果、感染1日後にPCR検査が陰性となる割合は100％（感度は0％）、感染4日後では67％（感度33%）と推定しています。発症日（感染後5日目）におけるPCRの偽陰性割合は38％、つまり感度は62％です。
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PCR検査の感度は？についての結論ですが、PCR検査の感度については、PCR検査自体以外の要因の影響が大きいこともあり、一概に感度は何パーセントであると言い切れないのが実情です。
あえて、Kucirka 3らの結果から感度を示すとすると、感染から8日目（症状発現の3日後）に偽陰性割合が最も低くなり、その値が、20% （95％信頼区間：12% ― 30%）となることから、感度として一番よい値になるのが、感染から8日目（症状発現の3日後）の80％（95％信頼区間：70％－88％）となります。
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新型コロナウイルスワクチン接種が進んでも感染者が再拡大する国が出始めている。インド洋の島国セーシェルや中東バーレーン、南米チリといった世界有数の接種率を誇る国で再拡大が顕著に。変異株の影響や気の緩みが指摘され、採用する中国製ワクチンの有効性に疑義も浮上している。
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「どの程度で収まるか見当がつかない」。人口約１０万人のセーシェル。政府当局者は５月上旬、危機感をあらわにした。英オックスフォード大などの調査によると６０％以上が接種を完了したが、感染の拡大傾向が続く。

　接種完了率が３０％台だった３月下旬に主要産業の観光を再開させると状況は一変。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１週間当たり１００人台にまで減っていた新規感染者数は過去最多に。海外客受け入れや変異株の影響に加え、米紙によると、専門家は主に使われている中国製ワクチンの有効性が比較的低い疑いがあると指摘した。

　バーレーンは昨年、中国製を含む複数のワクチンを承認し接種を促進。感染者の減少傾向が続いたが、３月に増加に転じた。チリは４割弱が接種完了したが抑制できていない。
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日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。
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渋谷健司氏については、肩書が多彩であるために、どのように紹介していいか、いつも迷う。渋谷氏は、日本のマスコミでは、「WHO事務局長上級顧問」である。ところが海外のメディアで英語で日本批判をする際には、「元WHO職員（former WHO official）」になる。渋谷氏が代表を務める上杉隆氏が社主である株式会社No Border代表としての肩書は、「WHOコーディネーター」である。
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渋谷氏は、2001年からWHOに勤務し、2005～08年にコーディネーターの肩書を持った。

東京大学は、この「コーディネーター」職しか、渋谷氏とWHOの関わりを認めていない。したがって渋谷氏は、海外では、「元コーディネーター」の「元WHO職員」であるようだ。ここまでは情報が確認できる。

しかし日本では、肩書は変わる。たとえば渋谷氏が創設して2012年にPresidentに就任した「JIGH」という団体の紹介文では、2005～08年のWHOとの関わりは「Coordinator」ではなく「Chief」ということになっている。

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また、さらに現職として日本のマスコミで「WHO事務局長上級顧問」になる経緯も不明である。WHOが公式に公表している「Senior Advisor」や「Special Advisor」の中には渋谷氏は含まれていない。WHOの幹部職員である私の知人に聞いてみたところ、WHOの職員リストには渋谷という人物は出てこないので、可能性としては、契約コンサルタントか何かではないか、とのことであった。
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なお渋谷氏はもともとは産婦人科医である。また、公衆衛生の論文執筆はあるようだが、感染症に関する業績は見つからない。
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私は、渋谷氏の肩書の根拠を示してほしい、と最近に渋谷氏を取り上げているFNN（フジニュースネットワーク）、オンライン経済メディアBusiness Insider Japan、 IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）にメールを出した。これらのメディアのいずれも根拠を示さない。というか、私に返信すらしない。

記事の題名を「WHO事務局長上級顧問が懸念」としても、その人物が本当に「WHO事務局長上級顧問」であるかどうかについては説明しない、というのは無責任ではないだろうか？
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それにしても渋谷氏は、怪しい肩書のほかに、何かすごいことを言っているのだろうか？　渋谷氏は、何週間か前には、日本ではすでに「感染爆発」が起こっている、というセンセーショナルな主張を繰り返していた。最近になって、「ピークはこれからだ」といった話に、主張を変えた。今や「とにかく検査が少ないのだから、とにかくそれで日本はダメなのだ」という話にさらに主張を変化させている。

意見を変えてはいけないとは言わないが、それならせめてどうして意見を変えたのか、責任を持って説明するのが研究者としての最低限の良心であるはずだ。こんなことなら意見を言う際には「なお私の意見は私の気まぐれで変更して言わなかったことにする可能性がありますので、ご注意ください」と但し書きを入れるべきだ。
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