物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が7月21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
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　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「現状の激変緩和策もそうですが、各家庭に毎月3000円を支給したところで、円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない。政策効果の実感にはつながらないでしょう。日本は物価の低位安定が10年以上に及びましたが、時代は変わり、弥縫策では対処できません。アベノミクスの手じまい、異次元緩和の終了が急務です。ゼロ金利を終了し、徐々に利上げするほかない。金利と景気の関係は、それほど敏感ではありません。金利上昇は設備投資の減少に直結すると騒ぎ立てる向きがありますが、多少の利上げは影響しない。いま金融政策を転換しなければ、庶民の懐は厳しくなるばかりです」
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　6月13日、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出した。
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　提出されたのは、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって、実質的に還付されるようにするというもの。年収400万円代前半の世帯だと、年間およそ10万円が実質的に還付されるようになるという。
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　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
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　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
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《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
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《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
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　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。
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まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。
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先の議員が続ける。

「自民党ならあり得ない醜態です。立憲には仲間意識や、ゴタゴタを外に見せるのはみっともないという発想もない。国民に『何を考えているんだ』と思われるのも当然です。

こうした足の引っ張り合い、刺し合いには、表沙汰にならないものも多い。直近では、今国会で成立した改正入管法をめぐって激しい内ゲバがありました。参院国対委員長の斎藤嘉隆さんは『与党と取引できる余地を残すべきだ』と法務大臣への問責決議案を出すことに消極的だったのですが、蓮舫さんや辻元（清美・参院議員）さんは『何を弱腰になってるんだ、ガンガンやれ』と斎藤さんを突き上げた。

その直後、何者かが斎藤事務所に大量の文書を送り付けて、FAXがしばらく使えなくなったそうです。仮に身内の仕業だったとしたら、終わってる」
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このような体質の組織が、ひとつの目的―つまり「政権を勝ち取る」という大目標に向けてまとまれるだろうか。
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議員同士のいがみあいを生む土壌となっているのが、立憲特有の「グループ」の乱立と対立だ。

「衆参24人が所属する最大の『サンクチュアリ』は民主党時代から続く左派グループで、元社会党書記長の赤松広隆さんが創設した。幹部だと枝野さんや辻元さんらがいる。次は野田さんが代表を務める松下政経塾系の『花斉会』で、蓮舫さんはここ。菅（直人・元総理）さんの『国のかたち研究会』がその次だが、活動実態が乏しい。一応、この三つが主要グループだ。

他には泉代表が作った『新政権研究会』、非・旧民主党系若手議員の『直諫の会』や小沢一郎グループなど、1桁から20人の小集団がいくつもある」（立憲党本部関係者）
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自民党にも安倍派のような「保守（右派）」寄りの派閥と、岸田派など「リベラル（左派）」寄りの派閥があるが、政策論議では対立しても、「連立の枠組みをどうするか」といった党の方針の根幹ではほぼ一致している。

ところが立憲の場合、左派と右派でまるで向いている方向が違う。その居心地の悪さが、議員らの相互不信の根っこにあるのだろう。現代日本政治が専門の白鳥浩・法政大学教授が解説する。
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「立憲が抱える致命的問題は、共産党との選挙協力に前のめりなサンクチュアリなどの左派グループと、それに強い拒否感を示す花斉会などの右派グループがお互い譲ろうとしないことです。これでは、仮に選挙に勝てたとしても政権の枠組みを示せない。事実、過去3回の総選挙ではいつも共産党との連立の是非が問題になり、そのたびに野党は割れてきました。
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いまや『とにかく自民党が嫌い』という少数のコア支持層に向けて、週刊誌片手にスキャンダルを追及するしかない状態だ。次の総選挙で泉さんが退任するのはほぼ確実だが、その後どうするかの見通しもまったく立たない」
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