次期衆院選で野党第一党を目指す日本維新の会が、立憲民主党を脅かす状況が続いている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政党支持率と次期衆院選比例代表の投票先で、維新が立民を上回った。第三極を志向する維新が勢いを維持したまま総選挙に突入すれば、民主党系が優位に立ってきた野党の勢力図が変わる可能性がある。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

今回の調査で「どの政党を支持するか」と聞いたところ、立民は５・５％（前回６・４％）だったが、維新は８・７％（同９・３％）となり、野党で最も高い支持を集めた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

今回を含め、立民の支持率は４カ月連続で維新を下回った。ポイント差は４月が１・６▽５月は２・２▽６月は２・９▽７月は３・２－と徐々に広がっており、立民が浮揚のきっかけをつかめていないことが浮き彫りとなっている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

今回の調査では、次期衆院選の比例代表投票先に関しても、維新の１１・４％に対し、立民は７・５％にとどまっている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、報道各社の世論調査で日本維新の会の支持率が上昇している現状について「理解できない」と語った。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「どういう調査をしているか説明を受けていない。いろいろ加工しておられると思う。その辺がわからないのでコメントのしようがない。各社の調査にコメントする気はない」

立民の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、立民の支持率が維新の後塵（こうじん）を拝している現状について、こう述べるにとどめた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　衆院憲法審査会は4月13日、自由討議を行い、自民党と日本維新の会が自衛隊を明記する9条改正を訴えたが、立憲民主党と共産党はこれに反対した。公明党と国民民主党は、9条以外に自衛隊を明記する改憲案を提起した。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

自民、維新は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明記する独自の憲法改正条文案をそれぞれまとめている。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が１月１７日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の３分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」（茂木氏）方針で一致した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

「より幅広いテーマで（維新と）協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化が焦点となる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

果たして国民のための不信任決議案だったのか。立憲民主党と社民党が6月8日に衆議院に提出した細田博之衆議院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案は、翌9日に衆議院本会議に上程され、即日否決された。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

自民党と公明党がこれらに反対したのはもちろんだが、前者の採決では日本維新の会、国民民主党、有志の会やれいわ新選組が棄権。後者の採決では日本維新の会や国民民主党、有志の会が反対し、れいわ新選組は棄権した。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

細田議長の不信任決議案の賛成は105票で反対は288票だったが、岸田内閣の不信任決議案については、賛成が106票に対して反対が346票。賛成と反対の票差240票は記名投票での不信任決議案の否決として歴代最大の差だ。立憲民主党らの内閣不信任決議案の提出は、かえって岸田政権の支持を強めてしまった印象が残る。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

6月22日に公示予定の参議院選挙を前に“ひと暴れ”し、国民に存在感を見せたつもりかもしれないが、果たしてどのくらいの理解を得られたのやら。むしろ泉代表はこの件で、自分の首を締めたといえるのではないか。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が7月21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「現状の激変緩和策もそうですが、各家庭に毎月3000円を支給したところで、円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない。政策効果の実感にはつながらないでしょう。日本は物価の低位安定が10年以上に及びましたが、時代は変わり、弥縫策では対処できません。アベノミクスの手じまい、異次元緩和の終了が急務です。ゼロ金利を終了し、徐々に利上げするほかない。金利と景気の関係は、それほど敏感ではありません。金利上昇は設備投資の減少に直結すると騒ぎ立てる向きがありますが、多少の利上げは影響しない。いま金融政策を転換しなければ、庶民の懐は厳しくなるばかりです」
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

　6月13日、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出した。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　提出されたのは、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって、実質的に還付されるようにするというもの。年収400万円代前半の世帯だと、年間およそ10万円が実質的に還付されるようになるという。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

先の議員が続ける。

「自民党ならあり得ない醜態です。立憲には仲間意識や、ゴタゴタを外に見せるのはみっともないという発想もない。国民に『何を考えているんだ』と思われるのも当然です。

こうした足の引っ張り合い、刺し合いには、表沙汰にならないものも多い。直近では、今国会で成立した改正入管法をめぐって激しい内ゲバがありました。参院国対委員長の斎藤嘉隆さんは『与党と取引できる余地を残すべきだ』と法務大臣への問責決議案を出すことに消極的だったのですが、蓮舫さんや辻元（清美・参院議員）さんは『何を弱腰になってるんだ、ガンガンやれ』と斎藤さんを突き上げた。

その直後、何者かが斎藤事務所に大量の文書を送り付けて、FAXがしばらく使えなくなったそうです。仮に身内の仕業だったとしたら、終わってる」
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

このような体質の組織が、ひとつの目的―つまり「政権を勝ち取る」という大目標に向けてまとまれるだろうか。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

議員同士のいがみあいを生む土壌となっているのが、立憲特有の「グループ」の乱立と対立だ。

「衆参24人が所属する最大の『サンクチュアリ』は民主党時代から続く左派グループで、元社会党書記長の赤松広隆さんが創設した。幹部だと枝野さんや辻元さんらがいる。次は野田さんが代表を務める松下政経塾系の『花斉会』で、蓮舫さんはここ。菅（直人・元総理）さんの『国のかたち研究会』がその次だが、活動実態が乏しい。一応、この三つが主要グループだ。

他には泉代表が作った『新政権研究会』、非・旧民主党系若手議員の『直諫の会』や小沢一郎グループなど、1桁から20人の小集団がいくつもある」（立憲党本部関係者）
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

自民党にも安倍派のような「保守（右派）」寄りの派閥と、岸田派など「リベラル（左派）」寄りの派閥があるが、政策論議では対立しても、「連立の枠組みをどうするか」といった党の方針の根幹ではほぼ一致している。

ところが立憲の場合、左派と右派でまるで向いている方向が違う。その居心地の悪さが、議員らの相互不信の根っこにあるのだろう。現代日本政治が専門の白鳥浩・法政大学教授が解説する。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

「立憲が抱える致命的問題は、共産党との選挙協力に前のめりなサンクチュアリなどの左派グループと、それに強い拒否感を示す花斉会などの右派グループがお互い譲ろうとしないことです。これでは、仮に選挙に勝てたとしても政権の枠組みを示せない。事実、過去3回の総選挙ではいつも共産党との連立の是非が問題になり、そのたびに野党は割れてきました。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

いまや『とにかく自民党が嫌い』という少数のコア支持層に向けて、週刊誌片手にスキャンダルを追及するしかない状態だ。次の総選挙で泉さんが退任するのはほぼ確実だが、その後どうするかの見通しもまったく立たない」
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）