次期衆院選で野党第一党を目指す日本維新の会が、立憲民主党を脅かす状況が続いている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政党支持率と次期衆院選比例代表の投票先で、維新が立民を上回った。第三極を志向する維新が勢いを維持したまま総選挙に突入すれば、民主党系が優位に立ってきた野党の勢力図が変わる可能性がある。
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今回の調査で「どの政党を支持するか」と聞いたところ、立民は５・５％（前回６・４％）だったが、維新は８・７％（同９・３％）となり、野党で最も高い支持を集めた。
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今回を含め、立民の支持率は４カ月連続で維新を下回った。ポイント差は４月が１・６▽５月は２・２▽６月は２・９▽７月は３・２－と徐々に広がっており、立民が浮揚のきっかけをつかめていないことが浮き彫りとなっている。
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今回の調査では、次期衆院選の比例代表投票先に関しても、維新の１１・４％に対し、立民は７・５％にとどまっている。
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立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、報道各社の世論調査で日本維新の会の支持率が上昇している現状について「理解できない」と語った。
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「どういう調査をしているか説明を受けていない。いろいろ加工しておられると思う。その辺がわからないのでコメントのしようがない。各社の調査にコメントする気はない」

立民の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、立民の支持率が維新の後塵（こうじん）を拝している現状について、こう述べるにとどめた。
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　衆院憲法審査会は4月13日、自由討議を行い、自民党と日本維新の会が自衛隊を明記する9条改正を訴えたが、立憲民主党と共産党はこれに反対した。公明党と国民民主党は、9条以外に自衛隊を明記する改憲案を提起した。
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自民、維新は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明記する独自の憲法改正条文案をそれぞれまとめている。
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自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が１月１７日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の３分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」（茂木氏）方針で一致した。
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「より幅広いテーマで（維新と）協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。
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国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化が焦点となる。
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果たして国民のための不信任決議案だったのか。立憲民主党と社民党が6月8日に衆議院に提出した細田博之衆議院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案は、翌9日に衆議院本会議に上程され、即日否決された。
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自民党と公明党がこれらに反対したのはもちろんだが、前者の採決では日本維新の会、国民民主党、有志の会やれいわ新選組が棄権。後者の採決では日本維新の会や国民民主党、有志の会が反対し、れいわ新選組は棄権した。
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細田議長の不信任決議案の賛成は105票で反対は288票だったが、岸田内閣の不信任決議案については、賛成が106票に対して反対が346票。賛成と反対の票差240票は記名投票での不信任決議案の否決として歴代最大の差だ。立憲民主党らの内閣不信任決議案の提出は、かえって岸田政権の支持を強めてしまった印象が残る。
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6月22日に公示予定の参議院選挙を前に“ひと暴れ”し、国民に存在感を見せたつもりかもしれないが、果たしてどのくらいの理解を得られたのやら。むしろ泉代表はこの件で、自分の首を締めたといえるのではないか。
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