2024年05月27日更新

立憲民主党・泉代表、6月から実施の『定額減税』に噛み付く…なぜ発表された1月の段階で言わなかったの？

立憲民主党の泉健太代表が、6月から実施される『定額減税』について「岸田総理の独りよがり、押し付け」と批判している。しかしこの制度は1月に発表されているもので、今さら批判するのもおかしな話だ。何よりこの制度は世間でも好意的に受け入れられており、泉代表の世間との乖離が浮き彫りになってしまっている。

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立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

説明にも力が入っていた泉代表

【代表】
　そして、ガソリン代ですとか電気代の補助が徐々に少なくなってきていて、秋以降、この値上がりがまた家計に大きく響いてくるのではないかと言われています。
　立憲民主党は、やはり国民の生活が第一であって、今、実質賃金も下がっている局面ですから、この皆さんの生活費が圧迫されるという状況を少しでも負担を軽減していく努力というものをしています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　ことしの６月、先月に、立憲民主党としても「電気料金高騰対策についての提言」というものをつくっております。これをぜひ政府には実施を求めていきたいと思っていまして、私たちは、ことしの１０月、まさにこの電力料金の補助がなくなるかもしれないということを踏まえて、一つ一つの世帯に対して、１世帯当たりひと月３０００円の計算の電力料金補助というものをしていくべきだと、直接給付という形で電力料金補助をしていくべきだと考えています。ですから、少なくとも我々は半年それをやるべきだと考えていますので、合計１万８０００円の各世帯給付。これは電力料金に対する負担軽減ということでの、この１万８０００円、半年分のエネルギー手当というものを直接給付していくということを提案していますので、これをぜひやっていきたい。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

有識者「円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない」

　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「現状の激変緩和策もそうですが、各家庭に毎月3000円を支給したところで、円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない。政策効果の実感にはつながらないでしょう。日本は物価の低位安定が10年以上に及びましたが、時代は変わり、弥縫策では対処できません。アベノミクスの手じまい、異次元緩和の終了が急務です。ゼロ金利を終了し、徐々に利上げするほかない。金利と景気の関係は、それほど敏感ではありません。金利上昇は設備投資の減少に直結すると騒ぎ立てる向きがありますが、多少の利上げは影響しない。いま金融政策を転換しなければ、庶民の懐は厳しくなるばかりです」
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

消費者物価22カ月連続上昇なのに与党も野党も生活感なし…立憲「エネルギー手当」もガッカリ(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/avP9VLeFko 『1世帯あたり月3000円支給は焼け石に水』政治家にはもっとリアルな生活感覚を持ってほしいな。どこからこの額を割り出したのかの説明もいる。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) Jul 22, 2023

ネット上でも批判が相次いだ「消費税還付案」

　2023年6月13日、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出した。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　NHKによると、立憲は消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」を指摘。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　提出されたのは、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって、実質的に還付されるようにするというもの。年収400万円代前半の世帯だと、年間およそ10万円が実質的に還付されるようになるという。

　また法案では、軽減税率を廃止して、消費税率を一律にすることも盛り込まれている。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

ネット上に上がった批判の声

　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

国民が「負担軽減された」という実感の湧かない法案ばかり打ち出している

　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

結局まともな政策提案などできない政党。自党内でもまともに相談してないんだろうなあ・・・立民「消費税の半分還付」法案提出「軽減税率廃止」も盛り込まれ「使えない法案」「増税じゃねーか」総ツッコミ #ldnews https://t.co/T5ABUfyBK2
— YOKO (@akioyokoyama) Jun 14, 2023

立憲民主党、またバラマキ政策👹👹👹👹👹老人は大半が消費税半額でOK法案を提出👹衆院選前に、老人のご機嫌とり。立憲民主になんか絶対入れるか👹👹👹👹中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出立民https://t.co/FACrwOGliG
— スピノサウルス (@ASuffragettes) Jun 13, 2023

立憲民主党、支払った消費税の半分を1年後に還付とか冗談で言ってます❓還付って事は一旦支払い義務が発生するって分かってます❓日々の生活が苦しいのに一旦払わせて一年後に半分還付とか国民の生活ちゃんと見えてます❓ 何故、減税と言わない❓アホ過ぎて笑いが出るしぃ〜❗ https://t.co/wvXyGL4mW4
— ZERDA🐈3rd《庶民会議顧問秘書》 (@Unyanya172425) Dec 24, 2023

立民「消費税の半分還付」法案提出「軽減税率廃止」も盛り込まれ「使えない法案」「増税じゃねーか」総ツッコミ（SmartFLASH）内閣不信任案より立憲民主党不信任案を出した方がいいよ。頭おかしくなったか？ https://t.co/OZgRdyETVt
— チップイン🇯🇵 (@gosyujin4305) Jun 14, 2023

立民「消費税の半分還付」法案提出「軽減税率廃止」も盛り込まれ「使えない法案」「増税じゃねーか」総ツッコミ(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/iMjpGlCTFp アレコレ解り難くしてチョロマカす気が伝わってくる立憲民主党もクソと良くわかる法案#立憲民主党
— オーマン (@3toraigon) Jun 14, 2023

どこまでも経済センスのない泉代表。