オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「政府は沖縄の声を聞かず、完成の見込みがない工事を進めている」と批判。「辺野古の海を守り抜くために闘い続けよう」と力を込めた。
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　名護市の仲村律子さん（７１）は「大浦湾は軟弱地盤だけではなく、豊かな生態系がある。孫や子たちのためにも自分たち世代が連帯し、声を上げ続けていく」と話した。
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　沖縄県は２０２３年１１月２２日、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星打ち上げを受け、危機管理対策本部会議を県庁で開いた。玉城デニー知事は「通告期間前に発射を強行し、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるを得ない」と強調した。
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　会議では落下物による被害がないことを確認した。Ｊアラート発令により、那覇空港では係員全員が屋内に退避したため、到着した航空機が駐機場手前で一時待機。沖縄都市モノレール「ゆいレール」も全線で約３０分間運行を停止するなどの影響が出た。
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　石垣市では２２日朝、中山義隆市長が報道陣の取材に応じ「迷惑な話だ。万が一に備えシェルターは必要と思っている」と話した。
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沖縄県議会は２０２３年１１月２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
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さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
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２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
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その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
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