林芳正官房長官は１月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、玉城デニー知事と県庁で会談した。移設工事を進める方針を説明した上で、政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を開催する方向で調整すると伝えた。玉城知事は改めて移設計画を断念するよう求めた。
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沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏の沖縄訪問は２０２３年１２月の就任後初めて。林氏は「普天間の一日も早い全面返還を実現するため、移設に向けた工事を進める」との考えを強調。玉城知事は「反対する民意を受け止め、埋め立て工事を中断するようお願いする」と述べた。
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移設計画を巡っては、昨年１２月の「代執行」訴訟の福岡高裁那覇支部判決で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう命じられながら、玉城知事が「民意」を根拠に承認を拒絶。国が県に代わって変更を承認する代執行を経て、防衛省沖縄防衛局が今月１０日から地盤改良工事に着手している。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は2023年12月28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
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地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
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米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から３０日で５０年。地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。
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那覇軍港は昭和４９年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和４年１０月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月には移設先の振興を進めていくことが確認された。
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那覇軍港は那覇空港に隣接し、約５６ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約４９ヘクタールをＴ字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で１６年かかるという。
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一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月１０日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めている。
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これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月１８日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。
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「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならＯＫという話ではない」と指摘する。
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知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」（関係者）との姿勢だ。
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２つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。
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　オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「政府は沖縄の声を聞かず、完成の見込みがない工事を進めている」と批判。「辺野古の海を守り抜くために闘い続けよう」と力を込めた。
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　名護市の仲村律子さん（７１）は「大浦湾は軟弱地盤だけではなく、豊かな生態系がある。孫や子たちのためにも自分たち世代が連帯し、声を上げ続けていく」と話した。
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　沖縄県は２０２３年１１月２２日、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星打ち上げを受け、危機管理対策本部会議を県庁で開いた。玉城デニー知事は「通告期間前に発射を強行し、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるを得ない」と強調した。
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　会議では落下物による被害がないことを確認した。Ｊアラート発令により、那覇空港では係員全員が屋内に退避したため、到着した航空機が駐機場手前で一時待機。沖縄都市モノレール「ゆいレール」も全線で約３０分間運行を停止するなどの影響が出た。
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　石垣市では２２日朝、中山義隆市長が報道陣の取材に応じ「迷惑な話だ。万が一に備えシェルターは必要と思っている」と話した。
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沖縄県議会は２０２３年１１月２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
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さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
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２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
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その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
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