「2021年9月8日、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は、共通政策に合意しました。そして9月末、立民と共産は、政権交代が実現すれば《日本共産党は合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする》と発表したのです。両党が組めば議席が取れると判断していたのでしょう。ところが、10月に衆院選が行われると、立民は109議席から96議席、共産も12議席から10議席と、共に議席を減らしたのです」

特に立民は大物議員の“討ち死に”が相次いだ。現職の小沢一郎（81）、中村喜四郎（74）、海江田万里（74）の各氏が選挙区で落選し、衝撃を与えた。
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「衆院選後、立民の代表代行に就任する逢坂誠二氏（64）は朝日新聞の取材に《あの合意が出たとき、ぶっ飛んだ》と振り返りました（註）。あるベテラン議員も『発表があるまで何も知らなかった』と打ち明けました。結局、野党共闘のメリットより有権者の共産党アレルギーのほうが強かったわけです。小沢さんや中村さんといった与党自民党を知り抜いている大物政治家に逆風が吹いたのも、手痛い結果だと言えます。こうした苦い体験があるため、泉代表は共産との協力について煮え切らない発言に終始するのでしょう」
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員らが設立した「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が（2023年7月）24日、国会内で初会合を開いた。

(中略)

　「有志の会」は6月、泉健太代表が否定的だった、共産党を含む候補者調整に取り組むよう働きかける目的で設立された。党所属の衆院議員の半数を超える50人超が賛同したとされる。
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小沢氏は、この日の会合の冒頭、報道各社の世論調査で立憲の政党支持率について、「ますます思わしくない状態になっている」と発言。「候補者を統一しさえすれば、絶対に自公の候補に負けないのが現実だし、国民の願いだ」と述べた。小沢氏自身は、21日に共産の志位和夫委員長らと会食するなど、その動きを活発化させている。
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共産党の小池晃書記局長は（2023年7月）3日、国会内で会見し、次期衆院選を巡って野党共闘に否定的だった立憲民主党の泉健太代表が市民連合を介して再構築を模索する考えを示すなど、軌道修正に転じたことについて「これは筋が違う話だと思う」と単刀直入に批判した。

(中略)

小池氏は「各党が候補者調整を行う意思があるのかどうかを確認したい」などとした泉氏の発言について「非常に違和感を持った」とした上で、「どちらに向かって、おっしゃっているんですか？　候補者調整しないとおっしゃったのは泉さんじゃないですか？　これはいただけない発言だ」と指摘した。
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－－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか
「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、選挙を一緒にやれば何とかなるという考え方には立たない。政策が一致することでは国会や選挙でも一定の協力はあり得る」
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立憲民主党の泉健太代表は9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「（方針を）十分に理解をした」と述べた。

(中略)

連合は9日の中央執行委員会で次期衆院選の基本方針案を決定した。共産党を念頭に「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」と明記した。
基本方針には連合が推薦を決めた後でも集会への参加などが判明した場合、推薦の取り消しも辞さないと盛り込んだ。
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